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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.560

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人事労務ニュース[社会]
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■ 障害者雇用の納付金対象企業拡大見送り
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 障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金制度
を巡り、政府は2日小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めた。水増し問
題で行政への批判が高まっており、企業の理解を得るのは難しいと判断した。


■ 70歳まで就業 年金33万円 繰り下げ受給で初試
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 厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化
と、それに合わせた年金制度の在り方について議論した。60歳以降も働き続
けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。例
えば70歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約33万円(夫婦世帯)と試
算した。現在の年金制度の基本となっている60歳退職、65歳受給開始では約
22万円で、約1.5倍。政府は現在65歳までとする継続雇用の義務付けを70歳ま
で引き上げる方向で、未来投資会議で本格的な検討を始めている。2020年の
通常国会にも高年齢者雇用安定法の改正案を提出する考えだ。


■ 介護職員の賃上げに2千億円 厚労省 介護報酬を改定へ
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 介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は2019年10月に介護報
酬を臨時に改定する方針を固めた。同月の消費税率引き上げによる増収分1千
億円と保険料1千億円の計2千億円を使い、勤続年数の長い介護職員を中心に
処遇改善を目指す。介護職員に加え、介護現場で働く看護師や理学療法士な
ど他職種の処遇改善に2千億円の一部を使えるようにすることも検討し、12月
をめどに大枠を示す。推計約20万人いる勤続年数10年以上の介護福祉士につ
いて、月額8万円の賃上げを想定する。


■ 健康保険 家族は「日本居住」限定へ 外国人材増に対応
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 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入
する公的医療保険(健康保険)について、保険を使える扶養家族を日本国内
に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制
度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念
に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。


■ 配偶者の年金 国内居住が要件
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 厚生労働省は外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、厚生年金の加入者が扶
養する配偶者が保険料を負担せずに年金を受け取る「第3号被保険者」は、日
本国内の居住を要件とすることの検討に入る。通常、扶養家族への支給要件
は医療保険とあわせている。健康保険は外国人労働者の扶養家族に居住要件
を設ける方向で法改正を検討している。年金でも居住要件を設けるためには
法改正が必要になる。
 医療については海外に定住する扶養家族が病院で治療を受けた際に、日本
の健康保険から医療費の一部を受け取れる制度を使えるため、不適切との指
摘がある。ただ、年金の場合は長期にわたり保険料を負担するため、居住要
件を設ければ外国人への差別との批判につながる恐れがある。


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人事労務ニュース[個別]
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■ いなげや 障害者従業員と和解 職場環境「不十分だった」
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 首都圏でスーパーを展開する「いなげや」で働いていた知的障害のある男
性(28)が、パート従業員の女性指導係から暴言を受けたなどとして損害賠
償を求めた訴訟は6日、東京高裁で和解が成立した。代理人によると、和解条
項には「(いなげやは)障害の特性に合った業務や職場環境を用意し、配属
先従業員に指導方法や対応を教育することが要請されていたが、十分ではな
い点があった」などとする文言が盛り込まれた。男性に対する指導係の「不
適切な言動」も認め、「(会社として)適切な対応ができなかった」とされ
ている。
 昨年11月の一審東京地裁判決は「仕事ぶりが幼稚園児以下」などの暴言が
あったと認定。同社と指導係に計22万円の支払いを命じたが、男性側が主張
した同社の就労環境整備義務違反については退けていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】