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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.609

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人事労務ニュース[社会]
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■ 高度プロフェッショナル適用6社 反発強く 企業慎重姿勢か
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 加藤勝信厚生労働相は7日の参院厚労委員会で、4月に導入された一部専門
職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の適
用を受けた労働者が、9月末現在で6社の353人にとどまっていると明らかにし
た。国民民主党の足立信也氏への答弁。
 適用者には「1日の労働時間は8時間まで」などと定める規制が及ばなくな
ることから、労働界や過労死遺族は「長時間労働を助長し過労死を招く」と
厳しく批判しており、企業側が適用に慎重になっているとみられる。


■ 中小向け私的年金対象拡大 従業員3百人以下が加入可
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 厚労省が、自前の企業年金のない中小企業の従業員が私的年金「iDeCo(イ
デコ)」に入る場合、従業員の掛け金に企業が上乗せする制度の対象を広げ
る案を8日の社会保障審議会に示すことが5日分かった。現行「従業員100人以
下」の要件を緩め「300人以下」へと改める。中小企業の従業員に対し、老後
の資産形成を後押しする狙い。この制度は「iDeCo+(イデコプラス)」と呼
ばれる。イデコは個人の判断で加入して自身で掛け金を払い、運用結果に応
じて受取額が決まる。これに対し、中小企業を対象としたイデコプラスは、
企業側が掛け金を上乗せする。


■ 厚生年金の適用拡大 企業規模「50人」「100人」軸に検討
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 年金改革の焦点となっている厚生年金の短時間労働者への適用拡大を巡り、
政府・与党は、加入を義務化する企業規模要件を現在の「従業員501人以上」
から、「50人超」と「100人超」に引き下げる案を軸に検討に入る。中小企業
の保険料負担が増すなどの課題があるため、政府側は引き下げた場合の対象
人数などを複数案で試算し、今月中旬までに与党側に提示。来年の通常国会
に関連法の改正案を提出する構えだ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ダイドー子会社 残業代未払「76人に計9400万円支払い」で調停成立
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 労働者が一定の時間外労働をしたとみなす「固定残業代制度」を巡り、清
涼飲料大手・ダイドードリンコの子会社「ダイドービバレッジサービス」の
多数の管理職が未払い残業代の支払いを求めていた民事調停は、大阪簡裁で
調停が成立した。成立は10月1日付で、会社側が76人に計約9400万円を支払う
内容。
 全国の営業所長ら97人が調停を申し立て、うち21人は取り下げていた。ま
た、2人が調停とは別に同じ内容の訴訟を起こしていたが、調停の成立で訴え
を取り下げた。同社は管理職の残業を月40時間とみなす固定残業代制度を導
入しているが、管理職側は「制度の導入には同意していない」と主張し、基
本給などの一部を残業代として付け替えただけだと訴えていた。

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