ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.668

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.668

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 企業で働く障害者57万人 17年連続 過去最多
──────────────────────────────────
 厚生労働省は17日までに、2020年6月1日時点の民間企業で働く障害者は
57万8292人だったと発表した。前年から3.2%の増加で、17年連続で過去最多
だった。対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.15%で過去最高を更
新した。障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の2.2%には届かなかった。障
害種別では、身体障害者は35万6069人(前年比0.5%増)で最も多かった。知
的障害者は13万4207人(同4.5%増)で、精神障害者は8万8016人(同12.7%
増)。
 法定雇用率を達成した企業は全体の48.6%に当たる4万9956社。公的機関で
は都道府県の場合、雇用率は前年から0.12ポイント上昇の2.73%、市町村が横
ばいの2.41%だった。3月から民間企業の法定雇用率は2.3%に、国と自治体が
2.6%に引き上がる。


■ 雇用調整助成金 特例措置を延長 緊急宣言解除の翌月末まで
──────────────────────────────────
 政府は22日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、雇用維持に協
力した企業に支給する雇用調整助成金の現行特例措置を延長する方針を示し
た。緊急事態宣言解除の翌月末を期限とする仕組みを導入し、現在2月末とな
っている期限は少なくとも3月末に延ばす。今後も充実した支援を続ける姿勢
を示し、雇用の安定につなげる狙いだ。特例措置の期限はこれまで3回延長し
たが、今後は宣言期間に応じて自動的に設定される。宣言期間が2月7日まで
の現在は3月末が期限となり、宣言解除が3月以降に先送りされれば、期限は
4月末以降まで延びる。


■ 公的年金0.1%引き下げ 21年度 4年ぶり減額
──────────────────────────────────
 厚生労働省は22日、2021年度に支給する公的年金額を0.1%引き下げると発
表した。年金額改定の指標となる賃金が下がったことを反映したためで、マ
イナスは17年度以来4年ぶり。国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた満
額で月6万5075円(20年度比66円減)、厚生年金は平均的な給与で40年間会社
員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月22万496円(同228円減)になる。4月
分(受け取りは6月)から反映させる。


■ 不妊治療で女性の6人に1人が離職 順天堂大など調査
──────────────────────────────────
 不妊治療を始めた女性の約6人に1人が離職していることが順天堂大学など
の調査で明らかになった。治療で突発的に通院する必要があることや、職場
の理解不足が要因として考えられるという。東京、群馬、福岡の4つの医療機
関で2018年にアンケートを実施し、1727人から回答を得た。
 不妊治療を始めたときに就労していた1075人の女性のうち、17%が退職や解
雇を経験していた。離職に影響を与える要因を分析したところ、非正規社員
の離職率は正社員より2.65倍高かった。治療に対して職場の支援がない女性
は支援がある女性より1.91倍、不妊期間が2年以上の女性は2年未満の女性よ
り1.82倍離職率が高かった。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 日産 全契約社員を原則正社員に
──────────────────────────────────
 日産自動車が国内で働く全契約社員を原則として正社員にすることが18日、
分かった。主要拠点に800人程度いる契約社員を4月から正社員として登用す
る。正規・非正規間の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」に対応
する。対象は本社で事務職などについている契約社員。正社員への登用で優
秀な人材を確保するとともに、職場の一体感や士気の向上にもつなげる。


■ 「契約社員に手当」判決確定
──────────────────────────────────
 正社員と同じ仕事をしているのに賞与や一部手当がないのは違法だとして、
井関農機の子会社2社(松山市)の元契約社員5人が計約1750万円の支払いを
求めた裁判で、最高裁第三小法廷は原告・被告双方の上告を退けた。賞与は
認めず手当だけ払うよう命じた一、二審判決が確定した。19日付の決定。非
正社員と正社員の待遇格差をめぐるこれまでの裁判で、最高裁が非正社員へ
の賞与支払いを認めたケースはまだない。
 原告らは、賞与と住宅手当などがないのは、正社員との不合理な労働条件
の違いを禁じた労働契約法20条(パートタイム・有期雇用労働法に移行)に
反すると訴えた。松山地裁と高松高裁は、各種手当を払わないのは不合理と
した一方、賞与については1回5万円の「寸志」が払われていることなどから
適法とした。


■ トヨタ系 航空産業人材を数百人受け入れ
──────────────────────────────────
 トヨタ自動車グループのトヨタ車体が三菱重工業の人員を出向の形で2月か
ら受け入れることが23日分かった。すでに川崎重工業などが人員を送ってお
り、受け入れ規模は数百人に上る。重工メーカーは航空部品の需要低迷で余
剰人員を抱える一方自動車メーカーは増産が続く。業種の垣根をこえて人を
融通しあう動きが国内を代表する製造業にも広がってきた。
 豊田合成も受け入れを検討している。新型コロナの問題が大きくなって以
降、トヨタが他社の人員を受け入れるのは初めて。過去には10年代に電機業
界からの出向者を引き受けたことがある。

【名古屋社会保険労務士事務所】