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人事労務ニュース　vol.213

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人事労務ニュース［社会］
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■　企業年金の積立不足　穴埋め猶予1年延長　特別措置を継続
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　厚生労働省は運用悪化で積み立て不足に陥った企業年金に対し、穴埋めを猶
予する特別措置を継続する方針だ。現在も穴埋めを猶予しているが、これを1年
間延長し、2012年度まで継続する。急激な円高や株式市場の低迷で、財政が悪
化している基金が増えていることに対応する。
　厚労省は将来の給付に影響が出ないように、積立金が一定の水準を下回ると
基金側に掛け金を引き上げて、穴埋めを求めるルールを設けている。ただ、
08年の世界金融危機を受けて、厚労省は穴埋めを猶予する特別措置を実施して
いる。

■　年金支給開始　70歳も視野　若年世代に痛み集中も
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　厚生労働省は11日、年金の支給開始年齢を68?70歳に引き上げることも視野
に検討に入った。長寿で年金の受取期間が長くなっているため、年金財政の悪
化を防ぐ狙いがある。1歳の引き上げで国の負担が年0.5兆円減る見込みだ。た
だ、実現しても2024年以降の引き上げとなり、若年世代に痛みが集中する。年
金受給が本格化する団塊世代への影響はなく、世代間格差の拡大につながるお
それがある。
　厚労省は社会保障審議会年金部会で3つの案を提示した。65歳以上への引き上
げは、最も早い3つ目の案で、24年以降の実施となる。現在53歳以下の支給開始
年齢が遅れるが、団塊世代の年金額の削減にはつながらない。物価に応じて受
給者の年金を減額するマクロ経済スライドを発動しない限り、支給開始年齢の
引き上げで、現役世代の理解を求めるのは難しそうだ。

■　高年齢者雇用　65歳まで全雇用48％　過去最高　大企業まだ24％
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　厚生労働省は12日、11年の高年齢者雇用状況を公表した。希望者全員が65歳
以上まで働ける企業は前年より1.7ポイント増の47.9％で06年の統計開始以来、
過去最高だった。しかし、大企業に限ると23.8％にとどまる。厚生年金の支給
開始年齢は13年4月から順次65歳に引き上げられるうえ、同省は68?70歳へと遅
らせることさえ提案しているのに、依然高齢者の雇用確保は不十分な実情が浮
かんだ。
　06年の65歳までの継続雇用義務化により年金支給開始年齢までの雇用確保策
を取り入れている企業は95.7％。それでも希望者全員が働けるわけではない。
70歳まで働ける企業は17.6％だ。調査対象は従業員31人以上の13万8429社。

■　高額療養費　中所得層を3区分　厚労省見直し案
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　長期にわたって自己負担する高額な医療費について、中低所得者の負担を軽
減する「高額療養費の見直し」の厚生労働省案が11日、明らかになった。
　現行制度は、70歳未満の場合、年収約210万?790万円の一般所得者をひとく
くりにし、1か月当たりの自己負担の上限を8万100円としているが、この年収区
分を三つに細分化し、年収300万円以下の上限を4万4000円に引き下げるなど、
きめ細かに対応する。12日の社会保障審議会の医療保険部会で提示される。

■　移動時間の賃金支払わず　池袋労基署
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　東京・池袋労働基準監督署は今年度、訪問介護サービス事業場に対する監督
指導に力を注いでいる。昨年実施した自主点検結果で労働時間を中心に問題点
が浮き彫りになったためで、移動時間や引継時間の賃金を支払うよう求めた。
管内では、地域別最低賃金の引上げに伴い最賃違反が急増しているため、訪問
介護分野での違反率の上昇を抑制したい考えだ。