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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.384

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人事労務ニュース[社会]
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■ マタハラ判断基準を強化 育休終了から1年以内直ちに違法
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 妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントをめ
ぐり、厚生労働省は30日、育児休業の終了などから原則1年以内に女性が不利
益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。企業
が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課す。
 これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能
力不足」などと反論され、泣き寝入りするケースがあった。最高裁は昨年
10月「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同
意がなければ違法」と初めて判断。これを受け厚労省は企業への指導を強化
することにした。


■ 労基法改正案を閣議決定 新労働制度導入
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 政府は3日、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新しい労働時間
制度「ホワイトカラー・エグゼンプション(高度プロフェッショナル制度)」
の導入を柱とする労働基準法改正案を閣議決定した。2016年4月の施行を目指
す。政府・与党は今通常国会で成立させたいが、野党は反発を強めており、
与野党の激しい攻防が繰り広げられそうだ。


■ 派遣事業状況 常時派遣労働者が減少 日雇いは増加
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 厚生労働省は27日、労働者派遣事業の2013年度の状況と、14年6月1日時点
の状況を公表した。派遣労働者数は08年のリーマン・ショック以降、減少傾
向にあるが、安定した常時雇用派遣労働者は減少し、日雇い派遣など期間の
短い派遣労働者が増えている。
 14年6月1日現在の常時雇用派遣労働者は、仕事がある時に労働者派遣も行
える一般労働者派遣事業が前年同期比4.6%減の48万8744人、常時雇用労働者
だけを派遣する特定派遣事業では同3.2%減の27万7686人だった。一方、常時
雇用されない日雇い派遣や短期的な派遣の労働者は、同3.2%増の48万9506人。
製造業への派遣だけは常時雇用、短期的な派遣の両方で増加した。


■ 公的年金給付50兆円突破 高齢化で13年度 厚労省まとめ
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 厚生労働省は31日、2013年度の公的年金の財政状況をまとめた。国民への
公的年金の給付額が50.5兆円と前の年度より1.3%増えた。初めて50兆円を超
えた。年金をもらう人は3950万人と0.2%増えた。厚生年金と国民年金(基礎
年金)のほか、国家公務員共済など3つの共済年金の数字を集計した。
 給付の原資となる収入は、現役世代の国民や企業から集めた保険料が31.
1兆円と3%増えた。厚生年金と国民年金の保険料を引き上げたため。そのほ
か、国や地方の税負担で11.5兆円、年金積立金管理運用独立行政法人(GP
IF)などの積立金の取り崩しで6.2兆円をまかなった。年金積立金の残高
(時価ベース)は186.3兆円と5%増えた。株価上昇で取り崩し額を上回る運
用収益があがった。


■ ネットで在宅勤務24%減 震災後急増の反動
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 本来の職場ではなく、自宅でインターネットなどを使って働く「在宅型テ
レワーカー」が減っている。国土交通省のテレワーク人口実態調査によると、
2014年は前年比24%減の550万人で2年連続の減少となった。普及が進まない
現状が浮き彫りとなった。
 在宅勤務は11年3月の東日本大震災後に円滑な業務継続やオフィスの節電な
どを理由に急激に増えた。ピーク時の12年には930万人に達した。現状はその
約6割。在宅勤務の普及に取り組む日本テレワーク協会は「(震災後の急増の)
反動がここ2年、続いているようだ」と分析している。ただ、日本テレワーク
協会は「長い目でみれば在宅勤務は着実に広がっていく」とみている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労働時間未記載の疑い 大阪の太陽光設備会社などを送検
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 大阪市の天満労働基準監督署は30日、社員の労働時間数を賃金台帳に記入
しなかったとして労働基準法違反の疑いで、法人としての太陽光設備販売会
社「エステート24ホールディングス」と同社の男性経理責任者(61)を書類
送検した。同社をめぐっては業績を水増しして銀行から融資金をだまし取っ
たとして、昨年12月、社長らが詐欺罪で実刑判決を受けている。
 送検容疑は社員の男性の平成25年9月の労働時間が約200時間だったのに、
賃金台帳に記入しなかったとしている。労基署によると、経理責任者は「記
入が必要との認識がなかった」と話している。


■ 東大職員 488万円不正受給で解雇 無断で時給2倍に
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 東京大学は31日、事務補佐員の40代女性が給与や報酬計約488万円を大学か
ら不正に受給したとして30日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。東大広報
課によると、女性は2013年11月、勤務していた研究室の教授の印鑑を無断で
使い、自分の時給を2倍近くに増やす書類を作成。13年12月?今年1月の14カ
月間、計約275万円を不正に受給した。
 14年5?11月には、女性が自宅で開所している行政書士事務所に、留学生の
在留資格変更に関する業務を無断で11回発注し、計約213万円の報酬を不正に
受け取った。業務の一部は架空だったという。今年1月、研究室全体の支出が
例年より多いことから発覚。女性は3月上旬に不正受給した約488万円を全額、
大学に返還したという。


■ ソニー 管理職比率2割に半減 年功要素を完全撤廃
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 ソニーは4割超に達していた本体の正社員に占める管理職の比率を2割に半
減する。年功要素をなくし、役割に対する報酬を明確に定めることを柱とす
る新人事賃金制度が今月1日に始動した。制度刷新は10年ぶり。新制度では
「現在果たしている役割」のみを評価する。年功要素を完全に排除し、役割
給制度を厳密に運用する。従来も年功要素を廃する設計だったが、実績や将
来の期待も含め評価するため年功要素が残っていた。
 新制度の導入で管理職が減るだけでなく、役割に基づき約1割が入れ替わる。
20代の管理職が生まれるなど、組織の新陳代謝も進む見通しだ。メリハリを
つけた評価を徹底する方針で、若い世代の積極登用など「がんばる人が報わ
れる」という競争原理を働かせる。導入の副作用で、会社の中核となるべき
40代のミドル層のモチベーション低下が懸念される。電機業界で相対的に高
い給与水準も下がる見通しで、将来の収入に不安を抱く若手社員も少なくな
い。

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