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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.386

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人事労務ニュース[社会]
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■ 障害年金の支給 国家公務員に有利な格差是正へ
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 病気やけがで仕事や生活に大きな支障がある場合に受給できる障害年金の
支給ルールで、国家公務員に有利な「官民格差」があることが分かり、政府
は10月に公務員が加入する共済年金と、会社員が加入する厚生年金が統合さ
れるのに合わせ、ルールを統一化することを決めた。
 障害基礎年金や障害厚生年金の場合は、障害の原因となった傷病の「初診
日」を証明しなければならない。初診日に加入していた制度で、支払われる
障害年金の種類が決まるためだ。一方、国家公務員は証拠がなくても、本人
が申告する初診日に共済年金に加入していれば支給が認められる。転職者が
少ないため、初診日がいつでも、ほとんどが共済年金に加入しており、緩や
かなルールになったとみられる。政府は、10月から国家公務員でも初診日の
証拠を提出しなければ、障害年金を支給しないことにする。


■ 65歳以上も雇用保険加入へ 労使同意条件 政府検討
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 政府は14日、民間企業などで働く65歳以上の人も雇用保険に加入し、失業
手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入った。労働者と勤務先の
双方の同意を条件とする方針。現行で65歳以上の人は雇用保険に新規加入す
ることができない。65歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し"生
涯現役社会"に向けた環境整備を図る。何歳まで加入を認めるかなど詳細は
今後、詰める。労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早けれ
ば来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ コンビニ店主は「労働者」 都労委 ファミマに命令書
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 東京都労働委員会は16日、ファミリーマートのフランチャイズ加盟店主ら
を「労働組合法上の労働者に当たる」と判断した。店主らとの団体交渉に応
じないことは正当な理由のない団交拒否で、不当労働行為に当たると認定し、
ファミリーマートに命令書を出した。都労委によると、2012年9?10月に2回、
再契約の可否を決定する判断基準について団交を申し入れたが、ファミリー
マートは個々の加盟者と話し合うとして応じなかった。
 命令書は店主らがファミリーマートの事業遂行について「不可欠な労働力
として組織内に確保され、組み入れられている」「広い意味での指揮監督の
下で労務提供している」などとして、組合加盟の店主らを労働者と判断。フ
ァミリーマートは団交に応じ、今後同様の行為を繰り返さないとする内容の
文書をユニオンに交付するよう命じた。

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