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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.387

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労相 経団連に朝型勤務を要請 「女性や高齢者働きやすく」
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 塩崎厚生労働相は20日に東京・大手町の経団連を訪れ、出退勤の時間を前
倒しする「朝型勤務」を企業に促す要請書を榊原定征会長に手渡した。塩崎
厚労相は「女性や高齢者が働きやすい職場をつくるとともに、労働生産性を
上げることが重要だ」と強調した。これに対し榊原会長は約1500の会員企業
・団体に朝型勤務の導入を促す意向を示した。経団連の事務局でも、職員ご
との選択で出退勤の時間を1時間前倒しできる制度を今年から導入する。


■ 若年性認知症 8割が失職 働き盛り生活に不安
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 65歳未満で発症した若年性認知症の人に対する厚生労働省研究班の生活実
態調査で、就労経験がある約1400人のうち約8割が勤務先を自ら退職したり、
解雇されたりしたと回答したことが21日までに、分かった。働き盛りで家計
を支えていた人も含まれ、仕事を失った後の生活への不安は強い。若年性認
知症の発症年齢は平均51.3歳。症状には個人差があるが、早期に適切な治療
を始めれば、進行を遅らせることができる場合もある。
 就労経験があると確認できた1411人のうち、定年前に自ら退職したのは
996人、解雇されたのは119人で、合わせて79%に上った。定年退職したのは
135人だった。発症を境に世帯収入が「減った」のは約59%、家計が「とても
苦しい」「やや苦しい」は計約40%で、今後の生活や経済状況について不安
を感じている人は約75%に上った。


■ 平均保険料率 初の9%超え8年連続赤字へ 健保組合
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 健康保険組合連合会は22日、大企業の従業員と家族らが加入する健保組合
の2015年度予算の集計結果を発表した。収支を改善するため保険料率を引き
上げる組合が相次ぎ、平均では前年度比0.159ポイント増の9.021%と、初め
て9%を超えた。赤字額は1429億円となり、前年度より2254億円減るものの、
8年連続の経常赤字を見込んでいる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 七十七銀行津波訴訟 2審も遺族敗訴「屋上避難は合理的」
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 2階建ての支店屋上で東日本大震災の津波にのまれ犠牲となった七十七銀行
女川支店(宮城)の従業員3人の遺族が銀行側に計約2億3000万円の損害賠償
を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は22日、訴えを退けた1審・仙台地裁
判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。中山顕裕裁判長は「津波到達予想
時刻までに屋上を超える津波襲来を予測できる情報はなく、高台に避難しな
かったことに法的責任は認められない」と述べた。遺族側は上告する方針。


■ ホシザキ東北と山形銀 プラチナくるみん認定
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 仕事と子育ての両立支援に積極的な企業の最高クラスである「プラチナく
るみん」企業として、厨房機器販売のホシザキ東北と山形銀行が全国で初め
て厚労省から認定され、両社に22日、認定通知書が交付された。社員が働き
やすい環境を整えながら次世代育成を後押しし、女性の活躍も引き出す先行
的な取り組みとして注目されそうだ。
 ホシザキ東北は、育児休業の取得率が女性社員100パーセント、男性社員は
35.9パーセントを達成。年次有給休暇の取得率目標を75パーセントに設定し、
実績の低い部署には総務課が声掛けをしている。山形銀は特例認定基準を全
て満たした。中でも男性行員の育児休職取得率が、認定基準の13%以上を大
きく上回る20.6%に達したことが高く評価された。

【名古屋社会保険労務士事務所】