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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.388

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人事労務ニュース[社会]
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■ 医療改革法案が衆院通過 国保 都道府県が運営
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 市町村国民健康保険の財政運営を都道府県単位で行うことなどを盛り込ん
だ医療制度改革法案が28日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参
院に送付された。今国会で成立する見通しで、2018年度から都道府県が運営
責任を担う。国保への財政支援の拡充なども盛り込んだ。


■ 年金改革法案 今国会の提出断念 給付抑制策先送り
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 政府は28日、年金給付抑制の強化策を盛り込んだ公的年金制度の改革法案
について、今国会への提出を断念する方針を固めた。安全保障法制を整備す
る関連法案などの重要法案の審議を控え、高齢者の反発が予想される改革の
実現は厳しいと判断した。秋に想定される臨時国会への提出を目指す。
 年金の給付抑制策「マクロ経済スライド」は現役世代の減少や平均余命の
伸びを踏まえて、年金額を物価や賃金の伸びよりも年1%程度低く抑え、将来
世代の給付水準を維持するための仕組み。現行では物価が下がるデフレ時は
実施しない決まりがある。


■ ベア実施の中小が大幅増 15年春 37%に
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 中小企業のうち、今年春に基本給を底上げするベースアップを実施する割
合が37%に達することが全国の財務局の調査で分かった。前年の30%から大
幅に伸びる見込みだ。中堅企業も43%と、前年の39%から増える。今年度に
入って景気回復や人手不足を背景に、中堅・中小企業にもベアの動きがよう
やく広がってきた格好だ。全国の財務局が3月中旬から4月中旬にかけて賃金
動向をまとめた、対象は1372社。


■ 求人 23年ぶり高水準 14年度は1.11倍
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 政府が1日発表した2014年度平均の有効求人倍率は、前年度より0.14ポイン
ト高い1.11倍で、バブル景気末期の1991年度(1.34倍)以来23年ぶりの高水
準となった。3月の失業率が改善し、消費者物価も上昇するなど、足元の雇用
・消費も堅調だ。しかし、賃金の伸びは物価の伸びに追いついておらず、4月
以降の動向が注目される。年度の有効求人倍率が1倍台を回復したのは、リー
マン・ショック前の07年度(1.02倍)以来。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 大和証券などに賠償命令 「追い出し部屋」で退職迫る
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大和証券からグループ会社の日の出証券に転籍の上、退職を迫る「追い出
し部屋」で勤務させられたとして、男性社員(42)が両社に200万円の慰謝料
などを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。中島裁判官は「組織的、
長期にわたる嫌がらせで悪質」と述べ、両社に150万円を支払うよう命じた。
 中島裁判官は、一人きりの別室勤務や、新規顧客開拓業務への専従につい
て、大和証券から了解を得ていたと認め、「退職に追い込むための嫌がらせ」
と指摘した。転籍の無効確認については、男性が書面で同意しているため、
請求を退けた。


■ 資生堂 美容部員500人を正社員採用 11年ぶり
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 資生堂は27日、店頭で顧客応対をする美容部員「ビューティーコンサルタ
ント(BC)」について、2016年4月入社の新卒500人を正社員採用すると発
表した。BCの正社員採用は11年ぶり。雇用を安定させて優秀な人材を確保
するとともに、顧客応対力の強化を図る。
 ここ数年は、契約社員を年100人前後採用するにとどめていた。現在、国内
のBCは正社員が約8000人、契約社員が約2000人。このうち契約社員は17年
1月までに登用試験を通じ、全員の正社員化を目指す。人件費は「人員の自然
減も含めると大きな増減はない」(直川紀夫執行役員)という。

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