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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.389

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人事労務ニュース[社会]
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■ 違法繰り返す「ブラック企業」是正勧告で公表へ
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 厚生労働省は15日、違法な長時間労働を強いる「ブラック企業」について、
18日から企業名を公表する方針を決めた。公表の対象となるのは、違法な長
時間労働を1年以内に3か所以上の支社や営業所などで繰り返し、労働基準監
督官から是正勧告を受けた大企業。具体的には、労働基準法が定める労働時
間「1日8時間・週40時間」を超えた労働が月100時間を上回り、労働組合と残
業時間に関する協定を結ばないといった法令違反がある場合で、該当する労
働者が1か所につき10人以上いることも条件となる。


■ ハローワークで就職の障害者 最多8.4万人 14年度
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 2014年度にハローワークを通じて就職した障害者は前年度比8.6%増の8万
4602人だったことが14日までに、厚生労働省のまとめで分かった。調査を始
めた1970年度以降の過去最多を5年連続で更新した。
 同省は企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年度に1.8%
から2.0%に引き上げられたのを受け、企業が採用に積極的になり、障害者の
就労意欲も高まっていることが背景にあるとみている。障害者の新規求職申
込者は前年度比5.7%増の17万9222人。就職者数を求職者で割った就職率は同
1.3ポイント増の47.2%だった。


■ シルバー人材センターの登録者 労働時間上限緩和へ
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 シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働
けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増
える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治
体などの要望にも応える。人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力
人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30?
35時間程度まで広げる方向だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ デンソーが「朝型」勤務導入へ トヨタグループで初
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 トヨタ自動車グループの部品大手デンソーは、11日、本社で働く社員約1万
3千人に7月1日から、始業を1時間早める「朝型勤務」を導入すると発表した。
9月までの3カ月間限定で実施。1日の勤務時間は8時間で変わらないが、試行
運用した上で、残業時間などの削減効果を検証して国内で全社的な展開も検
討する。
 朝型勤務では、定時より1時間早い午前7時40分に出社することを呼び掛け
る。午後8時以降の残業を原則禁止し、早期帰宅を促す。役員や管理職を含む
本社の社員が対象。支社や支店、工場など生産現場の社員は含まれない。デ
ンソーは「メリハリある働き方を進め、家族だんらんの時間も増やしてほし
い」と説明。3カ月間は午前7時から食堂で朝食を無料で提供するなどし、朝
型勤務を支援する。


■ 過労死 裁量労働の男性認定 遺族側が立証
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 証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして
働き、心疾患で亡くなった男性(47歳)について、三田労働基準監督署が過
労死として労災認定していたことが分かった。男性は、実際の勤務時間とは
関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働い
ていた。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、労働時間が不
明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例。
 遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調
べた。遺族によると、男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析。
午前6時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前
6時40分ごろだった。1日のリポート数は午後5時半までに30を超え、早朝出勤
しているにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高
熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったという。
 遺族側はこれらの調査から発症前1カ月の残業を133時間、発症前2?6カ月
の平均残業時間を108時間と判断し、14年8月、三田労働基準監督署に労災認
定を申請。同署は15年3月、労災認定した。


■ 支店長の自殺を労災認定 札幌地裁判決
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 札幌支店長時代の勤務が原因で自殺したのに労災認定されないのは不当だ
として、妻(54)が国に対し、遺族補償給付の不支給処分の取り消しを求め
た訴訟の判決が15日、札幌地裁であった。本田晃裁判長は「男性の死亡は業
務に起因する」と述べ、処分取り消しを命じる判決を言い渡した。原告側に
よると、支店を束ねる役職者の自殺を労災として認める判決は珍しいという。
 判決によると、男性は冷凍食品販売会社で営業を担当し、2009年9月からは
札幌支店長となったが、営業不振が続いて10年1月にうつ病を発症。同年2月
に降格人事の内示を受け、同年3月に自殺した。国側は「長時間労働は存在し
ない」などと主張したが、判決で本田裁判長は「営業目標は相当な努力があ
っても達成困難で、会社も協力に欠けた」と指摘。男性が重要な顧客からの
クレーム処理に苦慮していた点も踏まえ、男性の心理的負担は強い状態で業
務が自殺を招いた、と結論付けた。

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