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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.390

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人事労務ニュース[社会]
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■ 大卒就職率96.7% リーマン前に迫る高水準 15年春
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 今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)は96.7%となり、ピークだっ
たリーマン・ショック前の2008年(96.9%)に迫る高水準となったことが
19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。全体の就職希望率は72.7%
で、1996年の調査開始以来、最高を記録した。文科省は「景気回復による企
業の求人増が全国的に広がっている」と分析している。全国の国公私立大
62校を抽出し、就職状況を調べた。
 今春の就職率96.7%は、前年同期を2.3ポイント上回り、過去最低だった
11年(91.0%)から4年連続で上昇。女子が96.9%で、96.5%の男子を3年連
続で上回った。文系は96.5%、理系は97.2%だった。
 19日には高校生の就職率も発表され、前年同期比0.9ポイント増の97.5%と
なり、1992年以来、23年ぶりの高水準となった。


■ 収入多い高齢者の年金 減額検討へ 経済財政諮問会議
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 政府の経済財政諮問会議は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検
討する。学者や財界出身の民間議員が19日の諮問会議で提言し、6月末にまと
める政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高
齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。


■ マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用 個人情報保護法改正案も
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 国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー
法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が21日、衆院
本会議で可決された。改正法案は参院に送られ、6月中に可決、成立する見通
し。平成28年1月に始まるマイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活
用されるが、改正法案では30年から預金口座も対象に加える。当初は金融機
関の利用者の任意で、33年以降は義務化も検討する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 福島原発で過労死の作業員 2審も東電側の責任認めず
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 東京電力福島第1原発事故の収束作業中に心筋梗塞で死亡し、過労死と認定
された配管工の大角信勝さん(60)の妻が、東電や元請けの東芝などが安全配
慮義務を怠ったのが原因だとして、約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控
訴審判決で、東京高裁は21日、1審静岡地裁判決と同様に請求を認めなかった。
 原告側は熱中症対策や医療体制などの不備が死亡につながったと主張した
が、高野伸裁判長は「東電や東芝などは大角さんに安全配慮義務を負う立場
にない。原告側が主張する熱中症対策が取られていたとしても、心筋梗塞を
防げたとは考えがたい」と判断した。


■ 診断書偽造し不正休暇820日 多摩市 男性職員を懲戒解雇
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 多摩市は21日、医師の診断書を自分で偽造し、平成23年6月から27年3月ま
での間に病気休暇の取得などで計820日を不正に休んでいた健康福祉部の男性
主任(50)を懲戒解雇した。偽造された診断書は計39通。複数の病名を使っ
て4?60日の休暇が必要との診断が書かれていたが、産業医から病名に対する
休暇日数が長すぎるとの指摘を受けた同市の調査によって発覚した。不正に
休んでいた間の給与は、病気休暇中は100%、病気休職時は80%が支払われて
おり、同市は賞与への跳ね返り分を含めて返還請求する。

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