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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.391

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人事労務ニュース[社会]
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■ 過労死ゼロへ数値目標 大綱素案まとめる
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 「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」(過労
死防止法)の基本方針となる大綱を検討してきた厚生労働省所管の過労死等
防止対策推進協議会は25日、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以
下にするなどの数値目標を入れた大綱の素案をまとめた。

◆過労死防止法大綱のポイント◆
 ・過労死ゼロを目指すため(1)2020年までに労働時間週60時間以上の
 労働者の割合を5%以下(2)20年までに有給休暇取得率を70%以上
 (3)17年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所を80%以上??にする
 ・過労死の実態解明のため調査研究を実施
 ・全都道府県で過労死シンポの開催と相談体制の整備


■ 医療保険改革法成立 国保支援で健保・共済は負担増へ
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 無職やパートの人らが加入する市町村の国民健康保険(国保)の財政基盤
強化を柱とした医療保険制度改革関連法が27日の参院本会議で可決、成立し
た。同法は国保への財政支援を強化する一方、企業の健康保険組合(健保組
合)や公務員らの共済組合の負担を増やすなど加入者や患者の負担増につな
がる見直しが含まれている。

◆医療保険制度 主な見直しと実施時期◆
○15年度
 ・後期高齢者支援金を段階的に全面総報酬割りに

○16年度
 ・混合診療を拡充し、患者申し出療養を創設
 ・入院時の食事代(1食260円)を360円に
 ・紹介状のない大病院受診に5000円以上の追加負担
 ・月収123万5000円以上の人の保険料引き上げ
 ・企業の健保組合の保険料率上限を12%から13%に
 ・医師らの国保組合への国庫補助を段階的に削減

○17年度
 ・75歳以上の保険料の特例軽減を段階的に廃止

○18年度
 ・市町村の国民健康保険を都道府県に移管
 ・入院時の食事代を1食460円に再値上げ


■ 有効求人倍率1.17倍 4月 23年ぶりの高水準
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 厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.
02ポイント上昇の1.17倍で、2カ月ぶりに改善した。1992年3月以来、23年1カ
月ぶりの高水準。総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は0.
1ポイント低下の3.3%で、3カ月連続で改善した。3.3%まで改善したのは
97年4月以来、18年ぶり。


■ 労働関係法令違反 5年ぶり増 昨年の愛知県
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 県内の各労働基準監督署が2014年、労働者らの申告を基に扱った不当解雇
や賃金不払いなど労働関係法令違反は1819件だった。13年を6.3%上回りリー
マン・ショック翌年の09年以来、5年ぶりに増加に転じた。申告内容は解雇に
関する事案の減少傾向が続く一方、賃金関係が増えている。愛知労働局が
28日発表した。解雇関係の申告は10年以降、5年連続の減少となった。
 申告の内容では賃金不払いが全体の75%と最も多く、13年より8%増加。一
方、各労基署が実施する定期監督と呼ばれる主体的な立ち入り検査で14年中
に指摘した労働関連法令違反は、労働時間関連が27.9%で最多。必要な手続
きをしないまま、法定労働時間を超えて働かせる例が目立った。さらに、必
要な健康診断を受けさせないなど健康診断関連が19.7%、事故防止策を怠る
など安全基準関連が17.9%と続いた。


■ 労働者の安全で国際規格ISO 事務職も対象 16年秋にも新設
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 国際標準化機構(ISO)は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を
確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。ISOとしては、生
産現場における品質管理や環境の分野だけでなく、ホワイトカラーを含めた
労働者の働く環境を客観的に評価し、企業に安全や基本的人権の維持を促す
など、その役割が広がる。欧州企業をはじめ、世界的に労働環境の改善を重
視する傾向が強まっており、日本企業でも認証を取得する動きがありそうだ。
 新たに設ける「ISO45001」は、品質管理のISO9001や環境管理のISO14001に
並ぶ「管理規格の労働環境版」と位置づけられる。企業や自治体などの組織
が自主的に、第三者機関の審査を受けて認証を取得する。認証自体は法的な
強制力は持たない。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 飲食店バイトらに時間外労働90時間 「庄や」本社など書類送検
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 居酒屋「庄や」に勤務する店員に93時間に及ぶ時間外労働をさせたなどと
して、東京労働局は27日、労働基準法違反の疑いで、庄やをチェーン展開す
る「大庄」と、店長ら2人を東京地検に書類送検した。
 同局によると、同社は平成25年10月、居酒屋「庄や有楽町店」で調理を担
当していた20代の男性社員に計93時間、欧州料理店「マ・メゾン小平店」で
も調理担当の40代の男性アルバイトに90時間の時間外労働をさせた疑いが持
たれている。25年9月に同局が実施した監督調査で、長時間労働に対する勧告
指導を行ったが、その後も改善が見られないとして、同年12月に本社と同店
舗への強制捜査に踏み切った。


■ 米通信社解雇訴訟 元記者が勝訴 東京地裁
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 米通信社ブルームバーグが、記者職以外への配転を断った東京支局の元記
者の男性(53)を解雇したのは有効として、男性と雇用契約がないことの確
認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、請求を棄却した。鷹野旭裁判官
は「解雇に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない」として解雇は無効
とした。
 判決などによると、同社は2010年8月、独自記事の本数などのノルマを達成
できなかったとして男性を解雇。男性は解雇無効を求めて東京地裁に提訴し、
12年10月に勝訴した。同社が控訴中の13年1月、男性は年収が半分程度の倉庫
管理での復職を同社から提案されたが拒否。控訴審でも男性は勝訴したが、
復職提案の拒否を理由に再度解雇された。判決は「同社の復職提案は1度目の
訴訟中で示された和解提案に過ぎず、業務命令に当たらない」と述べた。

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