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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.392

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人事労務ニュース[社会]
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■ マタハラ企業 公表徹底へ 指導や勧告拒否で
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 職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメン
ト問題で、厚生労働省は29日までに是正指導や勧告に従わない悪質企業の企
業名公表など指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。マタハ
ラが社会問題化する中、企業により厳しい姿勢を示すことで、被害を未然に
防止する狙い。
 男女雇用機会均等法では、企業が是正指導や勧告に従わない場合、最終的
に企業名を公表することができる。また厚労省は同日、14年度に全国の労働
局に寄せられた労働者からのマタハラ関連の相談は前年度より147件増の
3591件だったと発表した。


■ 「正社員」名目の募集禁止 無期雇用の派遣労働者
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 塩崎恭久厚労相は29日の衆院厚労委員会で、人材派遣会社が働く期間を定
めずに無期雇用する派遣労働者を「正社員」として募集することを、禁止す
る方向で検討すると表明した。民主党の山井和則氏が、実態は労働者派遣な
のに正社員として募集する例があり、誤解を招くと指摘したことへの答弁。


■ 女性活躍法案が衆院通過 今国会成立の見通し
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 大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標設定と公表を義務付ける女
性の活躍推進法案は、4日の衆院本会議で全会一致で可決された。参院審議を
経て今国会で成立する見通しだ。法案は、従業員301人以上の企業に採用者や
管理職に占める女性の比率や、男女間の勤続年数の差など現状を分析するこ
とを求め、改善策として独自の数値目標を最低1項目設定し、行動計画に明記
することを義務付ける。国や自治体にも同様の義務を課す。従業員300人以下
の中小企業は努力義務とする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 大阪市 二審も敗訴 労組事務所退去 一部違法
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 大阪市労働組合連合会など6団体が市を相手に、庁舎内の事務所から退去さ
せたのは違法として、使用不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審
で、大阪高裁は2日、2012年度の処分を違法とし、市に計250万円の損害賠償
を命じる判決を言い渡した。職員労組が橋下徹市長の対応を訴えた一連の訴
訟で初の高裁判決。
一審の大阪地裁は昨年9月、裁量権の乱用に当たるとして計350万円の賠償を
命じていた。森裁判長は、市長就任直後の12年度の不許可処分について「庁
舎内で政治活動が行われる可能性を封じる目的で、十分な検討を経ず唐突に
行われた」と述べ、裁量権の乱用に当たると判断した。一方で13、14年度に
関しては、労組活動への便宜供与を禁じた労使関係条例は違法とする労組側
の主張を退け、行政事務以外に使用できるスペースはなく適法とした。 


■ 毎月の勤務評価 翌月に反映 工場社員対象 トヨタ導入へ
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 トヨタ自動車が、工場で働く社員の働きぶりを毎月評価し、翌月の給与に
反映させる仕組みを検討していることが分かった。資格や成果にかかわらず、
一人ひとりが能力をどれだけ発揮したかを査定し、評価次第で最大5万円の増
減幅が生じる。すでに労働組合に提示しており、合意できれば来年7月からの
運用を目指す。期待以上の役割をこなせばすぐ給与に連動させることで、社
員のやる気を引き出す狙い。
 新たな仕組みは、生産現場の賃金制度刷新に合わせて「技能発揮給」を設
ける。仕事への意欲や姿勢について「規律性」「協調性」「積極性」「責任
性」の4つの観点から評価し、「期待通りの働きぶり」を標準点(0点)とし、
プラス3?マイナス2の6段階で採点。標準額は7万円で、採点次第で最大10万
円、最少5万円となる。採点は係長級が、現場の監督者と相談して行う。基本
技能を習得中の若手と採点する上司らは対象から除く。


■ ベネッセやニチイ学館、介護福祉士の賃金上げ
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 介護大手各社が専門性の高い介護職員を確保するために実質的な賃上げに
乗り出す。ニチイ学館は今月から、介護福祉士の資格を持つパート・アルバ
イト約4800人に資格手当を支給する。勤続年数に応じた手当も新設し、合わ
せて平均で月額1000円相当賃上げする。正社員への資格手当も月1万5000円か
ら1万8000円に引き上げる。約3000人が対象となる。
 ベネッセスタイルケアは4月から介護福祉士の資格を持つ職員への手当を
5倍にした。正社員は月3000円から1万5500円、パートやアルバイトは1時間あ
たり20円から100円に引き上げた。同社の介護職員は約7000人で、このうち
3割超にあたる約2200人が介護福祉士。賃上げで資格取得を促す。

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