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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.393

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人事労務ニュース[社会]
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■ 年金機構ホームページが閲覧停止 外部から脆弱性指摘
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 日本年金機構は6日午後、同機構のホームページ(HP)にセキュリティー
上の欠陥(脆弱性)が見つかったとして、HPの閲覧を停止した。この問題
に絡んだサイバー攻撃の被害は確認されていない。機構によると、6日に外部
から指摘があった。HPの管理は外部業者のサーバーを使っており、年金情
報などを管理する機構の基幹システムに影響はないという。機構は「速やか
な復旧作業を進めている。具体的な脆弱性の内容については現時点では明ら
かにできない」としている。サイバー攻撃を受けて約125万件の年金情報が流
出した問題とは関連がないという。


■ 労働相談 パワハラが3年連続で最多 14年度5.1%増
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 厚労省は12日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決
する「個別労働紛争解決制度」の2014年度の利用状況をまとめた。労働相談
の内訳はパワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が6万2191件
(13年度比5.1%増)で、3年連続で最多。全体の相談件数は23万8806件(2.
8%減)だった。厚労省は「職場でのパワハラは労働問題であるという認識が
広まり、相談する人が増えている」と分析している。
 パワハラに次いで相談が多かったのは「解雇」(3万8966件、11.4%減)で、
「自己都合退職」(3万4626件、4.8%増)が続いた。利用した労働者の内訳
は正社員が約9万1千人で最も多く、パート・アルバイトは約3万8千人、期間
契約社員は約2万6千人だった。

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人事労務ニュース[個別]
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■ 労災受給の労働者「打ち切り補償払えば解雇可能」の初判断 最高裁
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 労災認定を受け、国から労災保険の給付を受けている労働者について、使
用者が一定の補償金を支払って解雇できるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は8日、「労働者が労災保険を受給し
ていれば、使用者が療養補償をしていない場合でも雇用打ち切りの補償金を
支払って解雇できる」との初判断を示した。その上で、解雇無効とした2審東
京高裁判決を破棄、「正当な解雇か審理を尽くす必要がある」と高裁に差し
戻した。裁判官4人全員一致の意見。
 訴えているのは専修大元職員の男性(40)。男性は肩などの難病「頸肩腕
(けいけんわん)症候群」を発症して長期欠勤、平成19年に労災認定を受け
労災保険を受給している。大学側は療養補償していないが約1630万円の打ち
切り補償を支払い23年10月に解雇した。同小法廷は、「労災保険の給付は使
用者側の療養補償に代わるものとして実質的に給付されている」と指摘。労
災保険と療養補償が同質視できるとして、解雇は可能と結論づけた。

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