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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.394


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人事労務ニュース[社会]
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■ 労働紛争 9割金銭解決 制度化議論の材料に 厚労省調査
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 厚生労働省は15日、解雇などに関する労働紛争がどのように解決したかを
調査した結果を公表した。調査対象とした紛争は労働局による「あっせん」
と「労働審判」「裁判での和解」の計約1500件で、金銭の支払いによる解決
が9割を超えていた。
 労働局によるあっせんについては、2012年度に4労働局が受理した853件を
調査対象とした。労働審判は13年に4地裁が結論を出した452事例、裁判での
和解は同年に4地裁で成立した193件を調べた。あっせんでは、企業側と労働
者側が合意に至ったのは全体の約38%の324件で、うち313件(96・6%)が金
銭の支払いで解決していた。労働審判での金銭解決は434事例(96%)、裁判
での和解は174事例(90・2%)だった。
 支払われた金額の中央値をみると、あっせんは15万6400円。労働審判は
110万円、裁判での和解は230万円とあっせんより高い金額だった。正社員は
労働審判や裁判を活用する傾向が強く、非正規労働者はあっせんを使う割合
が高かった。厚労省は調査結果をもとに関係省庁と連携を取りながら新しい
仕組みを検討し、今年度内に骨格をまとめる方針だ。


■ 労働者派遣法改正案 衆院本会議で可決 参院へ
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 派遣労働者の柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案は19日午前、衆院
厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主、
維新、共産の3党は反対した。与党は24日までの今国会会期を大幅に延長する
方針で、安倍内閣が「岩盤規制」の改革に位置付ける派遣法改正案は過去2回
廃案になったが、延長国会で成立する公算が大きくなった。


■ 同一賃金法案を衆院可決 正社員と派遣の格差是正
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 派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推
進法案」も19日に衆院を通過した。同法案は労働者派遣法改正案の対案とし
て当初、民主党と維新などが共同提出していたが、与党が維新との修正に応
じて再提出した。
 修正の結果、正社員と派遣社員の賃金格差を縮めるための拘束力は弱まっ
た。当初案は、同じ仕事をしている派遣社員と正社員の「待遇の『均等』を
実現する」と明記していた。だが修正後には「『均衡』のとれた待遇」とい
う表現を加えた。仕事の内容だけでなく、勤続年数や責任などに応じて待遇
のバランスを取れば、賃金の格差が許される規定になった。


■ 障害者の民間雇用43万人 11年連続で最多更新
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 政府は16日、2015年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者
の雇用者数は14年6月時点で43万1225人で、11年連続で過去最多を更新した。
従業員に占める障害者の割合も1.82%で過去最高だったが、法律が義務付け
る2.0%の法定雇用率を達成した企業は全体の44.7%にとどまった。


■ 16年採用「高卒増やす」24%に増加 厚労省調べ
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 景気回復で新卒採用が増えている。厚生労働省の労働経済動向調査による
と、2016年の採用計画で、高校卒業予定者を増やすと答えた事業所の割合は
前年に比べ7ポイント増の24%、大学卒業予定者は文科系が4ポイント増の
19%、理科系も4ポイント増の22%だった。学生の売り手市場の傾向が強まり
そうだ。調査では、短大卒・大学院卒などいずれの学歴でも前年を上回った。
減少と答えた割合は2?4%と少なかった。
 採用を増やす理由として、大学院卒を除く学卒者で「長期的に育成するこ
とが必要な基幹業務を担う人材の確保」の比率が30?38%で最も高かった。
高卒者の場合、前年は「年齢など人員構成の適正化」が最も多かった。企業
が先行きを見据えた攻めの採用に転じている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三井住友海上 契約社員を無期雇用に 5年で1000人転換
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 三井住友海上火災保険は7月、契約社員が無期雇用に切り替えられる制度を
新設する。まず年度内に150人程度の転換を想定し、5年間で1000人規模まで
増やす計画だ。銀行や生命保険会社も契約社員の待遇改善に動いており、損
害保険会社に広がってきた格好だ。
 「アソシエイト社員」という無期雇用の職種を新たに設け、「スタッフ社
員」と呼ぶ契約社員の中から希望者を募る。対象者は約5000人で、現在は1年
ごとに契約を更新する有期雇用の形を取っている。職種の転換で、正社員が
担っている保険代理店への販売支援や保険の引き受け判断などの仕事にも携
わってもらう。年収が100万円程度増える可能性があるほか、社内の研修制度
や育児休業中の給付金も正社員と同様に受けられる。


■ 明治安田 2千人在宅勤務可能に 本社の6割 テレワーク導入
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 明治安田生命保険が、本社勤務の職員約3千人のうち約2千人を対象にタブ
レット端末やパソコンを使って自宅で仕事ができる「テレワーク」を2016年
度中に導入することが17日、分かった。子育て中や介護が必要な家族がいる
職員が、在宅勤務をしたり、早く帰宅したりできるようにするのが狙いだ。
本社に勤務する職員の6割超が対象になる。すでに今年5月から本社勤務の職
員300人にタブレット端末を配備して試験的に導入している。明治安田の担当
者は「大企業でこれだけ大規模にテレワークを導入するのは珍しいのではな
いか」と説明している。


■ 遺族年金 男女差は合憲 妻亡くした夫 逆転敗訴 大阪高裁
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 地方公務員の配偶者が亡くなった場合、妻は年齢を問わず遺族補償年金を
受け取れるのに、夫は55歳以上でないと受給できない地方公務員災害補償法
の規定は、「法の下の平等」を定めた憲法に反するかどうかが争われた訴訟
の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「不合理な差別
とはいえない」として一審の違憲判決を取り消し、合憲と判断した。
 判決はまず、地公災法に基づく遺族補償年金について「公務員の死亡によ
り、独力で生計を維持することが難しい遺族の生活の保護が目的」と位置づ
けた。その上で、女性を取り巻く社会情勢について、非正規雇用の割合が男
性の3倍近いことや、賃金額が男性の約6割以下と低いことなどを指摘。「妻
を亡くした夫が独力で生計を維持できなくなる可能性は、夫を亡くした妻よ
りも著しく低い」とし、「現在の社会情勢でも、夫のみに年齢の受給要件を
設けることは不合理な差別とは言えない」と結論づけた。

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