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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.396

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人事労務ニュース[社会]
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■ 近畿企業 1割で過重労働 月間残業100時間超
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 帝国データバンク大阪支社が30日発表した近畿に本社を置く企業を対象に
した調査によると、月の残業が100時間を超える従業員が1人でもいる企業の
割合は10.0%だった。同様の調査を行ったのは初めてで前回との比較はでき
ないが、同支社は「運輸業などを中心に人手不足が深刻で、過重労働につな
がっている実態が浮かび上がった」と評価している。業種別で割合が最も多
かったのは「運輸・倉庫」の21.4%で、「サービス」の18.1%、「建設」の
12.9%と続いた。調査は、近畿に本社を置く3892社を対象に実施し、1768社
から有効回答を得た。


■ 長期休暇の財形新設へ 厚労省が普及後押し
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 年単位の長期休暇を取得しやすくする目的で、厚生労働省が財形制度の新
設を検討していることが30日、分かった。  この長期休暇は無給を想定して
おり、取得のためには、年間の生活費や活動費などに相当する分を貯蓄する
必要がある。このため、新たな財形制度により、貯蓄分の利子を非課税にす
る税制上の優遇措置で蓄えをしやすくする狙いがあり、厚労省は数年以内の
法改正を目指している。


■ 企業年金の積み立て前倒し 解禁
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 厚生労働省は企業が確定給付年金を維持しやすいよう規制を緩める検討に
入った。企業が翌年以降の掛け金を前もって積むことを解禁し、最大5割多く
出せるようにする方針だ。今は決められた単年度の所要額しか拠出できない。
厚労省が今夏の税制改正で要望する。早ければ2016年度にも実施する方針だ。
 厚労省の検討案では、将来の運用悪化に備え、景気が良い年に企業が必要
額以上の掛け金を積むことを認める。今は企業年金の運用益が膨らんだ結果、
積立金が年金支給に必要な額を5割上回るのは容認している。この5割を上限
に企業が前倒しで積める掛け金額を調整する。


■ 朝型勤務「ゆう活」スタート 国家公務員22万人対象
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 国家公務員を対象に実施する夏の朝型勤務「ゆう活」が1日、スタートした。
全国で約22万人の職員が8月末までの2カ月間、勤務時間を1?2時間前倒しす
る。今夏が初めての試みで、長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バラン
ス(仕事と生活の調和)の実現を目指す。ゆう活は、霞が関のすべての中央
省庁と地方機関で実施し、全職員の約4割が実践する予定。期間中、早朝に出
勤した職員は定時退庁を原則とする。夕方以降は会議も設定せず、夜間には
職場の早期消灯も促す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ABCマート 違法残業の疑いで書類送検
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 靴の販売店ABCマートを運営するエービーシー・マートが従業員に違法な長
時間労働をさせていた疑いが強まり、東京労働局は2日、労働基準法違反容疑
で法人としての同社と役員ら3人を書類送検した。従業員に過酷な労働を強い
る「ブラック企業」対策のため、同労働局は4月に「過重労働撲滅特別対策班」
を設置し、大手企業に絞って調査を進めていた。同班が書類送検するのは初
めて。関係者によると、同社は昨年、東京都内の2店舗で従業員に事前に労使
で定めた残業時間を大幅に超える違法な残業をさせるなどした疑いが持たれ
ている。

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