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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.397

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人事労務ニュース[社会]
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■ 社員の発明「企業のもの」に 改正特許法が成立
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 仕事で社員が発明した特許を「企業のもの」とすることを可能にする改正
特許法が3日、参院本会議で可決、成立した。これまでは一律に「社員のもの」
と定めてきたが、高額な対価を求められると心配した産業界の声を受け90年
以上ぶりの制度変更となった。
 公布から1年以内に施行される。今後は企業が勤務規則などで社員に通知し
ておけば、特許は最初から企業に帰属する。一方、発明した社員は「相当の
金銭やその他の経済上の利益を受ける権利がある」と定め、社員に報いる仕
組みを整えるよう企業に求めている。社員の報酬が一方的に削られないよう、
政府は企業向けの指針をまとめ、労使協議に基づいた社内報奨規定を作るよ
う促す方針だ。


■ 介護休業「分割取得可能に」 厚労省研究会が提言
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 厚生労働省の研究会は10日、介護休業を分割して取得できるようにするこ
となどを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。介護を抱える人が残業をしな
くて済む制度の創設も求めた。早ければ来年度通常国会に育児・介護休業法
改正案を提出する。
 現行の介護休業は家族1人あたり原則1回のみ、最長93日間取得できる。た
だ要介護から回復した家族が再び介護が必要な状態になった場合には介護休
業を取れず、退職を迫られるケースも多い。このため短期間の休業を分割し
て複数回取れるようにルールを改め、介護を理由にした退職を防ぐ仕組みを
つくる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ トヨタ 配偶者手当廃止へ 子ども分を4倍増 労使合意
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 トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。
月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおお
むね4倍に増額する。来年1月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、
子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本
だが、新制度では2万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場
合や、年収が103万円以下の場合に払っている分(月1万9500円)は打ち切る。
これらにより、子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦な
どで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。


■ 中労委 IBMの不当労働行為を認定
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 中央労働委員会は10日、日本IBM(東京)が2012年9月に従業員6人を解
雇したことを巡り、6人が所属する全日本金属情報機器労働組合日本IBM支
部との団体交渉を拒否したのは不当労働行為と認定した。東京都労働委員会
の判断を維持し、会社側の再審査申し立てを棄却した。解雇を巡っては同労
組の組合員が撤回を求め東京地裁に提訴しているが、中労委命令は解雇の当
否は判断していない。
 命令書などによると、日本IBMは12年9月18?20日、同労組の組合員6人
に約1週間後を指定して解雇通告した。解雇日前に自主退職を申し出れば解雇
を撤回し退職金加算や再就職支援をすると告げた。組合は同21日に団体交渉
を予定しており議題に追加して協議するよう求めたが、会社は応じなかった。
命令は「6人は短期間で自主退職するか否かを迫られる状況にあり、出社も禁
じられていた。組合が団交で協議や交渉を行う必要性は極めて高かった」と
判断した。

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