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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.398

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金 生活保護との「逆転現象」なし 厚労省調査
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 厚生労働省は15日の中央最低賃金審議会の小委員会で、国が定める最低賃
金(時給)で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転
現象」は現時点で起きていないとの調査結果を示した。審議会は今月末、調
査をもとに平成27年度の最低賃金引き上げ額の目安を決定する。引き上げ額
が昨年度の16円増を超えるかが焦点だ。昨年度の調査では北海道など5都道県
で逆転現象が起きていたが、昨年度の最低賃金16円増(同)で手取り額は全
都道府県で生活保護の受給水準を上回った。


■ 正社員化・離職防止を支援 厚労省 企業への助成金増額
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 厚生労働省は派遣などの非正規社員を正社員に転換させたり、処遇の改善
を進めたりする企業への支援を強化する。
 柱の一つは、非正規社員の正社員化を促す「キャリアアップ助成金」の拡
充だ。同制度は非正規社員を正社員に転換させた場合や非正規社員の処遇改
善に取り組む企業に社員1人あたり最大40万円の助成金を支給する仕組み。昨
年3月から今年度末までの特別措置として、助成金を1人あたり最大50万円に
拡充し、派遣先の企業が派遣社員を正社員として直接雇用した場合、さらに
30万円を加算してきた。今回の支援策では、特別措置を恒久化し、助成額を
さらに積み増すことを検討する。
 2つ目の柱は、正社員の定着率を高めることを目指す「職場定着支援助成金」
の拡充だ。同制度は社内研修の導入などで正社員の処遇改善に取り組む企業
に助成金を支給する仕組み。実施計画と離職率の引き下げ目標を設けて実行
した企業に1社あたり最大40万円を支給するほか、計画期間内に離職率の目標
を達成した場合は60万円を加算してきた。今回の支援策では、助成対象の業
種を増やす。現在は医療や福祉、建設業、農林漁業など人材不足が恒常化し
ていた業種を中心に助成している。最近は製造業やサービス業などでも人材
不足が深刻になっているため、こうした業種も適用対象にする方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 丸紅 夜8時以降の残業禁止に 15日から試験導入
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 丸紅は15日から、夜8時以降の残業を申請などがある場合を除いて原則禁止、
夜10時以降の残業を禁止する。年末までをメドに試験的に導入し、効果を見
極めた上で制度化の可否を検討する。社員の健康への配慮や生産性向上につ
なげるのが狙い。丸紅は社員に朝型勤務を推奨している。朝型勤務を促す制
度の導入を巡っては「生産性向上の具体策について、労働組合とは慎重に協
議を進めている」(同)という。
 大手商社では、伊藤忠商事が2014年5月から朝型勤務を促す賃金制度を正式
導入した。三菱商事、三井物産、住友商事は今のところ、夜間残業禁止など
の具体策は実施していないという。


■ 「パワハラ自殺」で共済金支払い命じる 甲府地裁
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 2010年3月にJAクレイン(山梨県都留市)に勤めていた男性(34)が自殺
したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が男性の契約して
いた共済金計4650万円の支払いを求めた訴訟の判決で、甲府地裁は15日まで
に全額支払いを命じた。契約後2年以内に自殺した場合、共済金を支払わない
とする「免責条項」が適用されるかが争点だった。
 佐久間政和裁判長は判決理由で、男性は上司の叱責や暴行によって重度ス
トレス反応などを発症したと認定。自殺は意思決定能力を喪失または著しく
弱めた結果で、免責条項上の自殺には該当しないとして共済金の支払いを命
じた。判決によると、男性は08年6月に終身共済契約、09年7月に定期生命共
済契約をJAクレインと結んだ。上司から業務成績を上げるよう繰り返し暴
行や叱責を受け、10年に宮崎県内で自殺した。

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