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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.399

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人事労務ニュース[社会]
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■ 国・地方納税 ネット一括 企業の給与手続き軽く
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 政府は企業向けの国税と地方税の納税手続きを統一する。従業員の源泉徴
収票(国税)と給与支払い報告書(地方税)の書式をそろえ、ネットで一括
提出できるようにする。企業の社会保険料の事務処理を助けるため、官民共
同で会計ソフトの開発にも乗り出す。今後、マイナンバーへの対応で企業の
事務負担が増すことに対応し、軽減策を打ち出す。国税と地方税は2017年か
らマイナンバーを書き込んだ書類をやり取りできるようになる。政府はこれ
に合わせ、様式が異なる企業の納税手続きを統一。17年から源泉徴収票と給
与支払い報告書を一括で作成・提出できるようにする。


■ 中小企業の幹部育成 大学講座受講に補助金
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 厚労省は仕事に直結する知識や技能を学ぶ大学の社会人向け講座に補助金
を出す方針だ。23日に労働政策審議会を開き、対象講座の選定に着手する。
今秋までに認定を終え、2016年4月から受講費用の最大6割を支給する。人手
不足に悩む中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援する狙いだ。
 文部科学省が16年度に始める「職業実践力育成プログラム」から厚労省が
対象講座を選ぶ。英語や会計、IT(情報技術)などを組み合わせたカリキ
ュラムを想定する。初年度は数十程度の講座が対象になる見通しだ。補助金
は昨年10月設けた専門実践教育訓練給付金として出す。受講費用の40%(上
限は年32万円)を半年ごとに支給し、受講後1年以内に資格取得などで就職し
た場合、受講費の20%(同16万円)を追加で出す。


■ 第3の企業年金創設 会社単位で運用 給付は変動
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 厚生労働省は2016年度にも企業が運用し、運用次第で加入者への年金給付
額が変わる新しい企業年金制度を創設する。現在、企業年金は2種類あるが、
加入者に給付額を約束する確定給付型は企業の負担が重く、加入者が自分で
運用する確定拠出型は個人のリスクが大きい。双方の特徴を併せ持つ第3の制
度を設け、企業年金の普及を促す。早ければ16年度に企業が導入できるよう
にする。
 勤め先で企業年金に加入する人は14年3月時点で約1700万人。会社員の4割
強にとどまっている。従業員100人未満の中小企業では企業年金の普及率が
2割以下だ。加えて、中小企業が多い確定給付型の厚生年金基金は廃止が相次
ぐ。新制度が受け皿の一つになる可能性がある。


■ 里親も半年の試験養育中 育休可能に 法改正へ
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 乳児を引き取って特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得できない現状
を改めるため、厚生労働省の研究会が7月末、法改正で育休を認めるべきだと
する報告書をまとめることがわかった。厚労省は報告書を基に、労働政策審
議会での議論を経て、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する
方針。
 育児・介護休業法は、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の「試験養育
期間」を設けることが民法で義務づけられ、期間中は法律上の「子」とは認
められない。そのため、0歳の養子を引き取る親は、育て始めの半年以上にわ
たって育休の権利を得られない。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 65歳定年制導入は「必要」 郵便事業の期間社員敗訴
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 日本郵政グループの郵便事業会社で期間雇用社員として働いていた9人が、
65歳定年制の導入で雇用を不当に打ち切られたとして、雇用継続などを求め
た訴訟の判決で、東京地裁は19日までに、「制度導入は必要だった」として
請求を棄却した。
 判決によると、9人は1995?2008年に採用され、郵便物の仕分けや配送など
に従事。郵政民営化に伴って定められた就業規則に基づき11年4月から定年制
が始まり、同年9月?12年3月に雇い止めされた。佐々木裁判長は、高齢にな
ると事故などの危険が高まるとして一定の年齢で契約を更新しない規則の必
要性を認め、「定年制によって原告が受ける不利益は限定的だ」と述べた。


■ 殺害モデル労災認定 国審査会が労基署決定覆す
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 愛知県一宮市で2011年8月、モデル事務所から派遣された先で男(殺人罪な
どで懲役27年確定)に殺害された朝日なつみさん(21歳)について、国の労
働保険審査会が労働災害と認める裁決を行っていたことがわかった。
 弁護団によると、遺族は12年11月、労働基準監督署に遺族補償などの支給
を申請したが、「モデルは所属事務所の指揮監督が及ばない個人事業主にあ
たる」などとして不支給とされ、その後の不服申し立ても棄却された。しか
し、遺族の再審査請求に同審査会は、朝日さんが事務所の指示でモデル以外
にもイベントの受付など様々な仕事に派遣されていた点を重視し、事務所に
従属する「労働者」に該当すると判断。今年1月、労基署の不支給決定を取り
消したという。


■ ローソン社員 健康目標達成で最大1万円分ポイント
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 「甘い飲み物をやめる」などの健康宣言をしたら100ポイント。ローソンは
社員ら約7千人を対象に、健康増進の目標を達成すると独自のポイントを付与
する制度を6月から始めた。最大で年1万ポイント(1万円分)になる。共通ポ
イント「ポンタ」に交換でき、1ポイント当たり1円としてコンビニなどで買
い物に使える。
 2012年に50歳前後の幹部2人が体調を崩したのをきっかけに、同社は長く元
気に働ける職場づくりを進めている。目標に取り組んで1カ月で体重が3キロ
減った社員もいて、ローソンは食生活などを見直す動機づけになるとみてい
る。健康診断では、受診しなかった社員とその上司の賞与をそれぞれ15%、
10%減らす制度を13年度に導入し、それ以降は未受診率ゼロになった。

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