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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.400

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金 平均18円アップ 中小は負担増懸念
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 厚生労働省の審議会は29日、2015年度の最低賃金を平均で18円引き上げる
べきだとの目安をまとめた。実現すれば全国平均で798円となり、東京都と神
奈川県は初めて900円台に乗ることになる。最低賃金は厚労省の中央最低賃金
審議会がまとめた目安を参考に、各都道府県が定める仕組み。同日示された
15年度の引き上げ幅の目安は、今の仕組みになった02年度以降で最大だ。
・参考:東京907円 大阪857円 愛知819円 


■ 配偶者控除見直しを 男女参画の新計画案
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 政府の男女共同参画会議の専門調査会は28日、来年度から5年間の第4次男
女共同参画基本計画の素案を決定した。女性の就労を促す狙いから、所得税
の配偶者控除を見直すよう求めた。政府は今秋をめどに計画を正式決定する
見通し。素案は、専業主婦のいる世帯を優遇する配偶者控除について「結果
的に女性の就労を抑制している場合があるとの指摘がある」と言及。夫婦共
働き世帯との間で不公平が生じないよう見直す必要があるとの見解を示した。


■ 「残業代ゼロ」法案 今国会での成立を断念
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 政府・与党は29日、働く時間ではなく成果に賃金を払う「残業代ゼロ」制
度の創設や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法改正案の今国
会での成立を断念した。過重労働を助長させ過労死を増やすとの強い反発が
出ている上、安全保障関連法案の参院審議や年金の情報流出問題などで改正
案の審議入りの見通しが立たず、成立は困難と判断した。秋の臨時国会での
成立を目指す。


■ 労働者派遣法改正案 施行延期 成立遅れ 来月30日軸に調整
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 政府・与党は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)
を事実上撤廃する労働者派遣法改正案について、施行日を9月1日から先延ば
しする方針を固めた。9月30日を軸に調整している。日本年金機構の情報流出
問題などで審議が大幅に遅れており、成立後に必要な政省令の改正などの準
備が間に合わないため。施行日を修正した場合、衆院での再可決が必要にな
る。野党側は改正案に反対しており、衆院で改めて審議を求め、成立が大幅
にずれ込む可能性もある。


■ 障害年金の支給 地域差を是正へ
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 病気やけがで障害を負った人に対する「障害基礎年金」を支給するかどう
か、日本年金機構が判定する際の統一基準となる指針がまとまった。地域に
よって精神・知的障害の認定方法にばらつきがあるため、是正を図る。来年
1月以降に運用を始める。指針では「通院や服薬」「意思伝達」といった7項
目の能力などの評価指標に沿い、主治医が申請者の日常生活の困難さを診断
書に記載。この結果に応じて認定する障害等級の目安も明記した。
 障害年金の認定は、都道府県ごとにある日本年金機構の事務センターが実
施。委託した認定医が、主治医の診断書をもとに判定しているが、いまは精
神・知的障害の認定方法が地域によって違う。2010年度から3年間に不支給と
なった割合を都道府県別にみると、最も高い大分県(24・4%)と最も低い栃
木県(4%)で最大6倍の地域差があった。


■ 就活「オワハラ」232件 7割の大学で被害相談 文科省調査
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 文部科学省は30日、今年の就職活動(就活)で、企業から内定を盾に就活
を終わるよう圧力をかけられるなどした学生が、7月1日時点で232人いたとす
る調査結果を公表した。5月の前回調査より157人増え、学生から相談を受け
たとする大学・短大は7割近くに上った。同省は「8月から大手企業の採用が
本格化する。不利益を受ける学生がないよう注視する」としている。
 調査は全国の大学・短大82校と、そこに通う就職希望の学生約4000人を抽
出して実施。232人が▽内々定と引き換えに就活終了を強要された▽就活支援
サイトの退会を迫られた▽行事に何度も呼び出され他社の選考を受けられな
くされた?などの被害を受けたと回答した。未回答者を除くと被害を受けた
割合は7.8%で、5月より5.7ポイント増加した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 引越社を元社員ら集団提訴 荷物破損 給与から天引き
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 引っ越し作業中の荷物の破損や車両事故で高額な弁済金を課せられ、給与
から違法に天引きされたとして、「アリさんマーク」で知られる引っ越し業
大手「引越社」(名古屋市)の元社員ら12人が31日、同社やグループ会社を
相手に弁済金の返還や損害賠償など計約7千万円の支払いを求める集団訴訟を
名古屋地裁に起こした。
 訴状などによると、同社では複数の社員やアルバイトがチームを組んで引
っ越し作業を行うが、1人が事故や破損を起こすと全員に連帯して弁済金の支
払い義務が課されるという。弁済金は数十万?100万円以上になることも。
「友の会」と呼ばれる社内組織が弁済金を立て替え、社員らは友の会に債務
を分割払いする形で給与から天引きされており、「違法な天引きであり、賃
金請求権がある」と主張している。

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