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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.401

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省 雇用保険料下げ議論 失業給付分を0.8%に
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 厚生労働省は4日、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めた。失業給付
に当てる保険料を0.2ポイント下げ、0.8%にする方向。雇用情勢の改善で失
業給付が減り積立金が6兆円を超えたためだ。給付の引き上げも検討する。労
使の負担軽減と安全網拡充が狙いだ。今の保険料率は1%で、雇用保険法の下
限だ。雇用保険部会で議論を重ね、来年の通常国会で下限を引き下げる雇用
保険法の改正案を提出する方針だ。2016年度の実施を目指す。


■ 介護利用 過去最多588万人 26年度
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 平成26年度に介護予防と介護サービスを利用した人が過去最多の計588万
3千人だったことが6日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かった。25年
度を22万2500人上回り、本格的に調査を開始した15年度と比べて約1.6倍に増
えた。高齢化が進み、利用者数は右肩上がりの状態が続いている。
 介護サービス別の内訳では、通所介護が前年度比9万7千人増の184万5千人、
訪問介護が2万8千人増で142万人だった。施設サービスの利用者は、特別養護
老人ホームが62万人、老人保健施設は53万9千人といずれも増加する一方、介
護型療養病床は10万5千人で、前年度から7千人減った。


■ 心の不調訴え 事業所の6割 愛知労働局調査
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 愛知労働局は県内の従業員100人以上の事業所に、メンタルヘルス(心の健
康)に関するアンケートを実施し、発表した。過去3年間にメンタルヘルスの
不調を理由に退職したり、1カ月以上休んだりした人がいた事業所は61.8%に
のぼり、こうした不調者は全従業員の1.4%を占めた。
 不調者の割合は金融・広告業(3.4%)や建設業(2.7%)で多かった。た
だ、アンケートでは原因を調査対象としておらず、家庭の事情で不調となっ
た人も含まれるとみられる。メンタルヘルス対策について「取り組んでいる」
との回答は82.2%を占め、対策を推進するための担当者を置いている事業所
は51.6%だった。アンケートは7月上旬まで県内3993事業所を対象に行い、回
答率は75.8%だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ダイキン 女性専用の管理職ポスト 女性比率10%目標
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 ダイキン工業は3日、女性の管理職を増やすため、女性を登用するポストを
指定する「女性フィーダー(育成)ポジション」制度をこの秋から始めると
発表した。数年後から登用を始め、管理職の女性比率を2020年度末に10%に
引き上げるのが目標だ。
 女性育成ポジション制度では、社内35部門ごとに課長級以上の1?3ポスト
を指定。そのポストに充てる候補者を選んで育て、その中から1?2年後に登
用する。女性管理職がまだ少ない製造部門も対象だ。加えて、直属の上司か
らキャリアアップの支援を受ける「スポンサー制度」も採り入れる。直属の
上司がマンツーマンで指導。会議出席や企画発表の機会を増やして、昇進に
必要な力をつけてもらう。


■ 「元請けに迷惑をかけられない」と労災報告せず 書類送検
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 舞鶴労働基準監督署は5日、社員が労災事故で休業したにもかかわらず報告
書を提出しなかったとして、労働安全衛生法(報告義務)違反容疑で、叶電
機工業所(堺市)と、同社舞鶴事業所の元事業所長(71)を書類送検した。
 同署によると、元事業所長は平成25年11月27日、京都府舞鶴市余部下の同
事業所船舶電機艤装工事現場で、当時44歳の男性社員が溶接作業中にやけど
を負い4日間休業したにもかかわらず、同労基署に労働者死傷病報告書を提出
しなかったとしている。今年5月初旬、休業した男性社員が同労基署に相談し
た。元事業所長らは「元請けに迷惑をかけたくなかった」などと、話してい
るという。

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