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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.402

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人事労務ニュース[社会]
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■ 女性管理職ゼロ 企業の5割超 帝国データ調べ
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 帝国データバンクが13日に発表した女性登用に対する企業の意識調査によ
ると、2015年7月時点で女性管理職(課長相当職以上)がゼロと答えた企業が
全体に占める比率は50.9%だった。前年より比率は0.6ポイント低下したが、
依然として過半を占めた。社長を含む女性役員が不在の企業も60%を超えた。
 管理職に占める女性の割合は平均で6.4%と前年より0.2ポイント上昇した。
業種別にみると小売りが13.1%で最も高く、女性従業員の多い不動産も1割を
超えた。政府は指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%とする目標
を掲げているが、現時点では企業の動きは鈍い。今後、女性管理職を増やす
かどうかについては「変わらない」との回答が59.6%で最多だった。「増加
する」と答えた企業は22.3%にとどまった。


■ 新年金手帳 24日から送付 情報漏れ対象者に
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 日本年金機構は20日、個人情報が流出した年金受給者や加入者に対し、基
礎年金番号の変更に伴う新たな年金手帳や年金証書の発送を24日から順次始
めると発表した。該当者約101万人のうち、6月に出した謝罪文が届かなかっ
た約5万人を除く約96万人が対象。9月中に発送を終える予定。番号の変更は、
流出情報を悪用する「成り済まし」防止が目的。対象者に負担をかけないよ
う、古い手帳や証書の回収はせず、勤務先などへの連絡を含め、番号変更に
必要な手続きは機構が直接行う。


■ 雇調金が9割減 14年度 業績・雇用改善が寄与
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 経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金
の支給が大きく減っている。厚生労働省によると、2014年度は約69億円で前
年度から87%減った。景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが
寄与した。 


■ 政府 正社員化の企業助成を拡充 「1人50万円」継続
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 政府は18日、パートや派遣社員を正社員として登用した企業への「キャリ
アアップ助成金」の臨時の増額措置を恒久化し、来年度以降も1人当たり最大
50万円とする方針を固めた。助成額の上積みや1社当たりの対象者数拡大も検
討する。全労働者の3分の1を超える非正規の女性らを正規雇用に転換するよ
う促す。6月の成長戦略で策定するとした「正社員転換・雇用管理改善プロジ
ェクト」(仮称)の一環で、正社員の離職対策として「職場定着支援助成金」
の対象業種も拡大する。


■ 企業内保育所に支援厚く 厚労省方針 施設複数でも助成
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 厚生労働省は自社の事業所内に保育所を設ける企業に対する財政支援を拡
充する。現在の助成対象は企業ごとに1つの保育所だけだが、2つ以上の保育
所を持つ場合もそれぞれの施設に助成できるようにする。子育て支援に前向
きな企業を後押しする。来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。
 拡充するのは「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」。事業所内保
育所を始める企業に設置費などの初期費用や運営費の一部を助成している。
設置費の助成は中小企業の場合かかった費用の3分の2(上限2300万円)、大
企業の場合は3分の1(上限1500万円)。運営費の助成は開設後5年間だ。助成
を受けるには保育所定員を6人以上とするなどの要件を満たす必要がある。現
在は助成対象を各企業1つの保育所に限っている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ リクルート 在宅勤務を全社員対象に グループ2000人
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 リクルートホールディングス(HD)は10月から上限日数のない在宅勤務
制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護といった理由がなくても利
用できる。一部のグループ会社にも適用し、まず約2000人を対象とする。在
宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除き、自宅など自
分の都合の良い場所で仕事ができる。社内の連絡には電話やメール、テレビ
会議を活用する。仕事の懸案共有や進捗状況の確認のため、1日1回は上司へ
の報告を義務づける。通常の勤務体系と待遇面の差はつけず、完全に成果で
評価する。
 10月からは毎日出勤する社員が減るため、本社のオフィス面積を減らすこ
とも検討する。社員一人ひとりの席を固定せずに自由に選ぶ「フリーアドレ
ス制」を導入する。


■ すかいらーく 定年65歳に 人手不足でベテラン活用
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 外食大手すかいらーくは18日、ことし10月に定年を現在の60歳から65歳に
引き上げる方針を決めた。若年層の採用競争の激化で人手確保が難しくなっ
ているため、接客や調理の技術を持つベテラン社員を活用する。正社員(6月
末時点で約4400人)だけではなく、パートやアルバイト(同約7万9千人)も
対象とする。8月に入り労働組合と大筋で合意しており、9月に正式決定する。
新制度は10月1日に導入する予定。給与などの待遇は原則として60歳までと同
じにする方向だ。


■ ユニクロ 10月から10時間労働で週休3日OK
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 衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、約1万人の正
社員を対象に、週4日働いて、3日休む新たな制度を10月から導入することが
分かった。子育てや介護をしながら働けるようになるなど柔軟な勤務体系を
用意し、人材の確保につなげるのが狙い。人手不足感が強まる小売業界を中
心に、他社の人材獲得戦略にも影響を与えそうだ。
 対象は転勤がない「地域正社員」で、国内の全従業員の5分の1に相当する。
本人が希望すれば、1日8時間の勤務時間を10時間に延長する代わりに、週休
を従来の2日から3日に増やす。来客が多い土日や祝日に出勤するのが条件で、
会社側も週末に安定して人手を確保できるメリットがある。今後、本部勤務
の正社員などに対象を拡大することも検討する。


■ 無許可で外国人留学生を派遣 商事会社を1カ月の事業停止
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 外国人留学生らを無許可で労働者として派遣したとして、大阪労働局は
19日、労働者派遣法に基づき、大阪市の人材派遣会社、フジショー商事に1カ
月間の事業停止命令を出した。労働局によると、同社は常時雇用される労働
者(派遣期間1年以上)だけを派遣する特定労働者派遣の届け出しかしていな
かったにもかかわらず、平成26年1月?27年6月、大手食品メーカーの工場4カ
所へ常時雇用でない労働者百数十人を派遣したとされる。これらの労働者は
主にベトナムや中国からの留学生で、派遣期間が1年未満だったという。

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