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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.403

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金 時給798円で決着 平均18円増、4年連続2桁
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 厚生労働省は24日、2015年度の地域別最低賃金の見直し額が出そろい、全
国平均では時給18円増の798円になったと発表した。14年度の16円増を上回り、
現在の方式になった02年度以降最大の引き上げ幅で、2桁の増額は4年連続。
10月1日から各地で順次改定され16?20円上がる。
 ・参考:東京907円 大阪858円 愛知820円


■ 女性活躍推進法が成立 企業に登用目標義務付け
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 企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が28日午前の参院本会議で可決、
成立した。企業に女性の採用比率や管理職の割合など数値目標の設定と公表
を義務付ける。2016年4月から制度を開始する。推進法は、従業員301人以上
の企業に(1)女性活躍に関する状況把握と分析(2)数値目標や取り組みを記し
た行動計画の策定(3)ホームページなどでの情報公開――を義務付ける。
300人以下の中小企業は「努力義務」とする。
 数値目標を法律で定めることは見送られた。採用や管理職の比率、勤続年
数の男女差、労働時間の状況などから企業が任意に選ぶ。従わない場合に報
告を求めることができ、虚偽の報告をした場合は罰則を受ける。


■ 転職で賃金増 最高の36.6% 14年雇用動向調査
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 厚生労働省は27日、2014年の雇用動向調査を発表した。転職後に賃金が増
えた人の割合は前年比4.8ポイント増の36.6%で、比較可能な04年以降で最も
高かった。雇用情勢の改善で企業は人材の確保が難しくなっており、賃金を
上げる動きが広がっている。
 常用労働者5人以上のオフィスや工場が対象。転職後の賃金が前職より増え
た割合から減った割合(31.6%)を引いた値も5.0ポイントで、06年に次ぐ高
水準だった。働いている人のうち、転職者や新たに仕事に就いた人の割合を
示す入職率は1.0ポイント増の17.3%。業種別では宿泊・飲食サービス業の
39.0%が最も高かった。一方、離職率は0.1ポイント減の15.5%だった。


■ 年金滞納の強制徴収を強化 厚労省 国税庁への委任拡大
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 厚生労働省は所得が高いのに年金保険料を払う意思のない悪質な滞納者の
徴収を強化する。財産の差し押さえなど強制徴収を国税庁に委任する対象を
10月から広げる。自営業者らが入る国民年金では所得が1000万円以上ある場
合、13カ月以上の滞納を強制徴収の対象にする。現行は2年だった。保険料の
納付率向上につなげる。厚労省は国民年金法施行規則などを改正し、10月1日
に施行する。厚生年金の要件も厳しくする。強制徴収の対象になる滞納額を
1億円から5000万円引き下げる。


■ 職場の障害者虐待22.9%増 14年度 賃金不払いなど目立つ
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 職場の雇い主や上司から虐待を受けた障害者が2014年度は483人で、13年度
の393人から22.9%増えたことが29日までに、厚生労働省のまとめで分かった。
最も多かったのは賃金不払いなどの経済的虐待で、419人だった。増加の要因
について厚労省は「障害者虐待防止法の周知が進んだ結果、相談件数が増え、
潜在的な被害が報告されるようになった」と分析している。
 重複分も含め、虐待の種類別では、経済的虐待のほか、心理的虐待39人、
身体的虐待23人。障害別の内訳は、知的障害が最多の362人で、身体障害67人、
精神障害52人、発達障害11人だった。業種別では製造業が最も多かった。
50人未満の事業所に被害者の約8割が集中しており、中小企業での発生が多い
ことが浮き彫りになった。厚労省は重複も含め、492件に対し是正勧告などの
措置をした。


■ 不当労働行為申立てが大幅増 都労委
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 東京都労働委員会は、平成26年における不当労働行為審査事件の取扱い状
況をまとめた。新規申立て件数が大幅に増加し、過去30年で最多の132件に上
っている。合同労組からの申立てが前年比3割増の96件を占め、全体の申立て
件数を大きく押し上げた。申立て内容は、「団交拒否」が前年比で大幅に増
えており、全体の8割に拡大した。同委員会事務局によると、中小企業におい
て、合同労組からの団交要求に応じないケースがめだつという。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「主任の残業代未払い」和解...管理職に当たらず
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 大阪府東大阪市職員の30歳代の男性主任が、「権限も与えず管理職として
扱い、残業代を支給しなかったのは労働基準法違反」として、時間外勤務手
当など約520万円の支払いを市に求めた訴訟で、市が解決金180万円を支払う
条件で大阪高裁で和解したことがわかった。市は、一般行政職員(約1500人)
の約7割にあたる主任以上を管理職としてきたが、和解を受けて見直す方針。
 訴訟では、主任級の組織上の位置づけが争点になった。市側は「管理職の
一端を担う立場」と主張したが、今年1月の1審・大阪地裁判決は、行政運営
の重要事項に関与せず、出退勤は所属長が管理していると指摘。「労働基準
法上、管理職とは経営者と一体の立場で重要な職務と権限を与えられ、待遇
も優遇されている人で、主任級は管理職には当たらない」とし、市に約288万
円の支払いを命じていた。市は判決を不服として控訴したが、高裁の和解勧
告を受け、7月24日付で和解に応じた。


■ フジオフードと店長を書類送検 大阪労働局 違法残業の疑い
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 大阪府などの17店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたり、割増賃金を
支払わなかったりしたとして、大阪労働局過重労働撲滅特別対策班などは
27日、法人としてのフジオフードシステム(大阪市)と店長ら16人を労働基
準法違反の疑いで書類送検した。同社は「まいどおおきに食堂」や「つるま
る」などを全国で運営している。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企
業」対策で厚生労働省は4月、東京、大阪の両労働局に特別対策班を設置。同
班による書類送検は大阪では初めてで、全国で2例目。
 送検容疑は昨年1?8月、大阪、京都両府内の店舗の従業員19人に労使協定
で定めた限度時間を超える月54?133時間の残業をさせ、うち社員2人につい
ては労働時間の記録を改ざんし割増賃金を払わなかった疑い。法定の休憩時
間を与えなかった疑いもある。パート従業員の17人には時間外賃金を適正に
払っていたが、社員2人には未払いだった。

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