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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.404

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人事労務ニュース[社会]
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■ 改正マイナンバー法成立 銀行口座や健診情報と連結
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 個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が3日午後の衆院本会議で、自民、
公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。改正で、個人情報や10月から
番号の通知が始まるマイナンバーを使える範囲が広がる。プライバシー保護
を監視する第三者機関は、改組前の組織より権限を強めて来年1月に発足する。
《主な改正点》
●個人情報保護法
・個人情報の使い道を広げやすくする
・「匿名加工情報」の枠組み
  →だれの情報かわからないようにして、本人の同意なしで外部に提供も
・来年1月に個人情報保護委員会が発足
  →情報漏れや悪用などを監視

●マイナンバー法
・同意があれば銀行口座とマイナンバーを結びつける
  →税務署などが税務調査で預金情報をつかみやすい
・メタボ健診や予防接種の記録にも使える
・日本年金機構はしばらくマイナンバーを使えない


■ 確定拠出年金法 改正案が衆院通過
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 個人型確定拠出年金を使いやすくする確定拠出年金法改正案が3日午後の衆
院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
自営業者らに限定している対象を主婦や公務員らに広げるほか、転職や出産
後の再就職の際に、新たな職場に持ち運べるようにする。中小企業の企業年
金普及策も盛り込んだ。政府・与党は今国会中に成立させたい考えだが、同
法案を審議する参院厚生労働委員会では野党が強く反発している労働者派遣
法改正案の審議が続いており、27日までの会期中に成立するか微妙だ。


■ 年金抑制強化 先送り 秋以降の提案めざす
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 年金の給付水準を毎年少しずつ下げていく「マクロ経済スライド」の強化
策を柱とした年金制度改革法案について、厚生労働省は今国会への提出を見
送ることを決めた。6月に年金情報流出問題が発覚し、十分な審議時間が確保
できなくなったため。秋の臨時国会以降の提出を目指す。関係者への取材で
分かった。マクロ経済スライドは、年金額の伸びを物価や賃金の上昇分より
抑えて実質的に減額する仕組み。年金財政を維持する狙いで2004年に導入さ
れ、今年4月に初めて実施された。


■ 賃金上昇 中小は弱く 7月実質賃金27カ月ぶり増
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 厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)では物価変動
の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.3%増えた。27カ月ぶりに増加したも
のの市場予想を下回った。大企業と比べ中小企業の夏のボーナスが伸び悩ん
だ影響だ。実質賃金の伸びが緩やかなため家計の消費が拡大する波及効果も
弱いと懸念する声が出ている。
 7月の1人当たりの名目賃金(現金給与総額)は0.6%増の36万7551円と市場
予想の2%増を下回った。このうちボーナスなど「特別に支払われた給与」が
10万7092円と0.3%の微増にとどまったためだ。
 予想と比べ賃金が伸び悩む一因は統計にあるとの指摘もある。毎月勤労統
計は今年、調査対象の事業所を入れ替えた。SMBC日興証券の宮前耕也シ
ニアエコノミストは「サンプルが替わり、統計にゆがみが生じたのではない
か」と指摘する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「妊婦はいらない」茨城の医院"マタハラ"で初の実名公表
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 妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、4日、
茨城県のクリニックの実名を公表した。男女雇用機会均等法に基づきマタニ
ティーハラスメントをした事業主の実名を公表するのは初めて。厚労省によ
ると、是正勧告に従わなかったのは、牛久市のクリニック「牛久皮膚科医
院」。安良岡院長は2月、正職員の20代の看護助手が妊娠したと報告したとこ
ろ、約2週間後に突然、「明日から来なくていい。妊婦はいらない」と退職を
迫ったという。看護助手は「妊娠したばかりで、まだ働きたい」と訴えたが、
院長が認めなかったため、茨城労働局に相談。
 労働局は妊娠や出産を理由に解雇することは男女雇用機会均等法に違反す
るとして、口頭や文書で3回にわたって是正勧告したが、院長は解雇を撤回し
なかった。7月には塩崎恭久厚労相が大臣による初の勧告を行ったが、「妊婦
はいらない」「(男女雇用機会)均等法を守るつもりはない」などと応じな
かった。

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