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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.405

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人事労務ニュース[社会]
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■ 10月22日から法人番号発送 440万団体に
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 国税庁は8日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で企業など約
440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表した。
11月25日までに7回に分けて発送される。
 法人番号は1法人に1つ指定される13桁の数字。2016年1月以降、確定申告書
や法定調書を提出する際に記載が求められる。国民に割り振られる個人番号
とは異なり、公表を望まない「法人格のない団体」を除いて公表される。国
税庁は10月5日に「法人番号公表サイト」を開設。同26日から(1)商号か名称
(2)本店または主たる事務所所在地(3)法人番号――の基本3情報を順次掲載す
る。《参考:発送予定日》東京10/26-28 東海3県11/11 大阪11/18


■ 同一労働・賃金法が成立 賃金格差の是正 不透明
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 派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一
労働同一賃金推進法」が、9日の参院本会議で可決、成立した。同法は、衆院
段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新、生活の野党3党が共同提
出していたが、自民、公明と維新の3党が修正し衆院を通過。
 同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ
仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいことになり、
後退した。格差是正に向けて1年以内に講じるとされた法制上の措置も「3年
以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正しており実効性は不
透明だ。今後、実現に向けて国が調査研究などを実施し、具体的な方策を検
討する。


■ 改正労働者派遣法が成立 受け入れ期間制限撤廃
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 企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法は11日、衆院本
会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決成立した。施行は9月30日。
派遣制度は現在、通訳や秘書などの専門業務を除いた一般業務について企業
は同じ職場で3年まで派遣労働者を受け入れられる。


■ 日雇い派遣規制を緩和へ 厚労省 収入要件引き下げ
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 改正労働者派遣法の成立を受け、厚生労働省は「日雇い派遣」の規制を緩
める方針だ。現在、例外的に認めている世帯収入500万円以上という要件を引
き下げる。近く労働政策審議会で日雇い派遣の収入要件を公労使で決める。
派遣法の施行規則などを改正し、30日に施行する予定だ。日雇い派遣は登録
した派遣会社からその都度連絡を受け、30日以内の仕事に就く働き方。12年
の改正後、日雇い派遣は収入要件の高さから「セレブ派遣」と呼ばれ、フリー
ターの若者の雇用を締め出す形になっていた。


■ 有休取得率も情報提供 青少年雇用促進法が成立
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 若者が自分に合った職場を選べるよう支援する青少年雇用促進法が11日、
衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は新卒者を募集する企業
に対し、応募者らからの求めに応じて有給休暇の取得率や残業時間の実績、
管理職の男女比などの情報を提供するよう義務づけている。「ブラック企業」
対策として、労働関係の法令違反を繰り返す企業については、一定期間新卒
の求人票を受理しない措置も盛り込まれた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「抑うつ」診断書無視で自殺 1億円支払い命令
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 建設会社「南山建設」(京都市)の男性社員(36歳)が自殺したのは長時
間労働による過労などが原因として、京都府京田辺市の妻(41)と長男、長
女が同社に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10日、同社
側に慰謝料など1億円の支払いを命じた。
 判決などによると、男性は2009年5月以降、不動産の契約書や家賃請求書の
作成などを担当。早朝、夜間の残業などが重なり、営業課長だった11年5月
24日に「抑うつ状態」の診断を受けた。同月26日朝、社長に診断書を見せた
が、男性を休ませることはなく、数時間後に自殺。京都南労働基準監督署が
12年1月、自殺は過労が原因として労災認定した。
 判決は時間外労働が約2年にわたって、恒常的に100時間以上に及び、自殺
前の約6か月は平均で月約129時間、連続10日以上の勤務も4回あったと認定。
「診断書を見ていたのに負担軽減の措置を取らなかった」などとした。


■ 日生 パート6千人を無期雇用に 18年4月から
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 日本生命保険は10日、パートスタッフと呼ばれる短時間勤務の契約社員約
6千人を、1年ごとの契約から60歳定年の無期雇用に切り替えると明らかにし
た。勤続5年以上を対象とし、2018年4月から実施する。改正労働契約法が
13年4月に施行されたことに対応する。
 現在は約7千人が有期雇用で、うちフルタイムで働く約千人については来年
4月から無期雇用にする方針を既に示していた。定年は60歳だが、正社員と同
様に再雇用の制度を使えば65歳まで働けるようになる。今回対象となる約6千
人は全国で勤務しており、事務のほか電話で顧客からの問い合わせを受け付
ける業務などを担っている。


■ 元派遣社員ら二審も敗訴 日産「雇い止め」訴訟
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 日産自動車(横浜市)と日産車体(平塚市)で働いていた元派遣社員や元
期間従業員の男女計5人が雇い止めは不当だとして、日産側や派遣会社の計
4社に雇用の継続や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10日、
請求を全面的に退けた一審横浜地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
 原告側は、長期間勤務しており、実態は日産側の社員と同じだったと主張
したが、杉原則彦裁判長は「元派遣社員は派遣会社から労働時間を管理され
るなどしており、派遣元と契約実態があった。期間従業員の雇用は受注によ
って左右されるため、雇い止めも不当とはいえない」と指摘した。5人は30?
50代。神奈川県内の日産と日産車体の工場で勤務していたが、リーマン・シ
ョック後の2009年2月と3月、4人が契約期間満了時点で、1人が契約途中で解
雇された。勤務期間は約1?6年だった。

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