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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.406

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人事労務ニュース[社会]
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■ 改正派遣法の政令案 厚労省が審議会に提示
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 厚生労働省は15日、労働政策審議会を開き改正労働者派遣法の政令案など
を示した。無許可で派遣事業を手掛ける業者の社名を公表することで労使が
合意した。これまでは行政指導にとどまっていた。派遣労働者を安易に解雇
するなど雇用を不安定にする違法業者を減らす狙いだ。
 改正法では同じ職場での勤務が3年を迎えた派遣労働者を対象に、派遣先企
業への直接雇用や別の派遣先を紹介するよう派遣会社に義務付ける。厚労省
はこうした義務を回避する狙いで、派遣期間を短縮するなどの脱法的な運用
をしないよう監視する。脱法的な行為を繰り返す業者が指導に従わない場合
は事業許可を更新しない方針だ。


■ 雇用情勢「着実に改善」 15年版労働経済白書
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 厚生労働省は15日の閣議に2015年版の労働経済の分析(労働経済白書)を
報告した。14年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶ
りの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価した。
 白書は日本が経済成長を続けるには、賃上げをテコにした個人消費の喚起
が欠かせないと分析した。賃上げの原資となる企業収益を生み出すために、
生産性の向上が不可欠だと強調した。白書はIT(情報技術)分野への投資
を増やし、幅広い業種で業務を効率化させることを提案した。これにより、
少ない労働投入量で1人当たりの生産性が高まると説明している。
 長時間労働の是正など働き方を見直し、より多くの人々が働きやすい環境
をつくることも必要だと訴えた。労働力の減少を見すえて女性や高齢者の就
労を促すことも重要課題に掲げた。


■ 入管基本計画 外国人受け入れ拡大 柔軟な人材活用後押し
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 法務省は15日まとめた2020年までの出入国管理基本計画で、人口減少や少
子高齢化を踏まえ、経済成長に寄与する外国人の受け入れ拡大を打ち出した。
 日本に滞在するための在留資格の追加を検討する。日本企業にとってグロー
バルな人材活用で柔軟さが増すとみられ、経団連は「大きな方向性と危機感
は共有できている」と評価。在留資格は広げる流れにあり、今年は経営者や
研究者らで学歴や職歴、収入、研究実績が高い水準にある人に在留期間や入
国手続きを優遇する制度を設けた。これに相当する外国人は3218人で「さら
に増やしたい」(法務省)としている。
 一方、いわゆる単純労働などを想定した受け入れについては「幅広い観点
からの検討が必須で、検討は国民的なコンセンサスを踏まえて行われなけれ
ばならない」としつつ「国民の声を積極的に聴取し、政府全体で検討する」
と議論の必要性を強調した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「石綿対策怠った」 ニチアスに初の賠償命令 岐阜地裁
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 大手建材メーカー「ニチアス」(東京)の羽島工場(岐阜県羽島市)で、
アスベスト(石綿)を扱う作業をしていた羽島市の元社員2人が「石綿肺にな
ったのは会社が対策を怠ったため」として、同社に計5940万円の損害賠償を
求めた訴訟の判決が14日、岐阜地裁であった。唐木浩之裁判長は安全配慮義
務違反を認め、計4180万円の賠償を命じた。
 アスベスト訴訟で同社の責任を認めた判決は初めて。同社を相手取った訴
訟は2012年に札幌地裁で和解が成立し、大阪高裁は今年6月、請求を棄却した
一審・奈良地裁判決を支持した。岐阜訴訟の原告弁護団によると、奈良訴訟
の原告は国から石綿肺と認定されておらず、条件が異なるという。


■ すかいらーく 65歳定年制を正式発表 8万人対象
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 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは17日、従業員の定年を60歳
から65歳に延長すると発表した。定年延長に合わせて70歳までの再雇用制度
も新設する。約4300人の正社員に加えて、8万人以上のパート・アルバイトな
ども対象となる。人手不足が続くなか、経験を積んだベテランを積極的に活
用する。30日付で制度を変える。これまでも60歳に達した社員らの再雇用制
度はあったが、1年ごとの契約が前提だったうえ、実質的に賃金水準が下がっ
ていた。
 65歳に達した社員は70歳に達するまで、週20時間を限度に勤務できる再雇
用制度も導入する。パートやアルバイトについても65歳まで賃金体系を変え
ない。「子育てを終えた主婦などがより長い期間働けるようになる」と期待
する。

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