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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.407


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人事労務ニュース[社会]
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■ 男性の育休促進へ助成金 女性に託児付き職業訓練
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 厚生労働省は育児のため、いったん仕事を離れる人々の支援制度を大幅に
拡充する。育児休業の制度を使う男性は少なく、配偶者が出産した男性全体
の2.3%にとどまる。そこで新制度では助成金で企業の背中を押す。1人目の
従業員が育休をとれば30万円、2?5人目は15万円を企業に支払う。6人目以降
は助成しない。対象は過去3年間に男性の育休取得者がいない企業。男性従業
員が配偶者の出産から8週間以内に5日以上の育休をとれば助成金を出す。
 一方、子育て世代の女性の再就職を円滑にする対策も拡充する。託児所付
きの専門学校などを補助金で普及させ、子どもを預けながら職業訓練を受け
られるようにする。想定するのは世帯収入が25万円以下などの条件に当ては
まる求職中の女性だ。受講者はまずハローワークと相談し、IT(情報技術)
や介護など希望分野の講座を選ぶ。訓練期間は3?6カ月で、その間、毎月一
定の手当や交通費を受け取れる。手当は月10万円程度とする方向だ。


■ 公的年金の世代間格差 厚労省が試算
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 厚生労働省は28日、世代間の公的年金の給付と負担に関する試算を公表し
た。厚生年金では今年70歳の人の場合、負担した保険料の5.2倍の給付を受け
取れるが、30歳の人は2.3倍だった。70歳は1000万円の保険料負担で5200万円
の年金を受け取れる。30歳では2900万円の負担に対し、受給は6800万円だっ
た。若い世代ほど負担が重かった。厚労省は今の年金受給者の多くはかつて
親と同居し養っていたと指摘。「年金制度の中だけで世代間格差を論じるの
は適切でない」としている。


■ 民間給与 2年連続増加=14年分 平均415万円 国税庁
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 民間企業に勤める人が2014年の1年間に受け取った給与の平均は415万円で、
2年続けて増加したことが30日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
前年に比べ1万4000円増えたが、ピーク時の1997年より52万3000円少なくなっ
た。1年通じて勤めた給与所得者数は4756万3000人(前年比110万9000人増)
で過去最多となった。国税庁は緩やかな景気回復を背景に働く人が増え、給
与水準も上がったとみている。


■ 法令違反過去最多 外国人実習生が働く事業所
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 厚生労働省は30日、平成26年に労働基準法などに基づいて立ち入り調査し
た外国人技能実習生が働く3918事業所のうち、約4分の3に当たる2977事業所
で法令違反があったと公表した。違反事業所の数は統計が公表された15年以
降、過去最多。厚労省の担当者は「実習生の劣悪な労働環境が社会的に注目
されている。違反率は高く、引き続き指導、監督していく」と話した。
 厚労省によると、調査した事業所の数も最多だった。違反の内訳は、違法
に時間外労働をさせていた労基法違反が1010事業所(25.8%)と最も多い。
業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が919事業所(23.5%)、
時間外労働などへの割増賃金の不払いが698事業所(17.8%)と続いた。複数
の法令に違反した事業所もあった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「ライン下回っても過労が原因」 2審も国側の控訴棄却して労災認定
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 光通信の男性社員(33)が突然死したのは過労が原因だったとして、男性
の両親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。
中村裁判長は、労災を認定した1審大阪地裁判決を支持、国側の控訴を棄却し
た。過労死の労災認定の目安は、死亡前6カ月以内の時間外労働が月平均80時
間。男性のケースは同62時間で、池袋労働基準監督署が労災を認めなかった。
 判決で中村裁判長は、1審に続いて死亡36カ月前までさかのぼり、勤務実態
を検討。時間外労働が100時間を超える月があるなど「恒常的な長時間労働で
疲労を蓄積していた」と指摘した。死亡10カ月前からは労働時間が減ったも
のの、クレーム対応などに従事したことから「精神的負荷も大きく、蓄積し
た疲労を解消できなかった」とした。


■ 妻とのメール証拠に労災認定 月残業162時間で自殺未遂
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 総合物流業の沖縄県内企業に勤務する男性従業員(42)が自殺を図ったの
は長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール459通を証拠に、沖縄労
働局労働基準監督署が8月末、労災認定したことが分かった。男性が労基署に
提出した意見書などによると、自殺未遂をした2014年3月29日の直前1カ月間
の残業は162.5時間で、過労死の目安とされる月80時間を大幅に超えていた。
 男性は高校卒業後、20年余り同企業に勤務。中間管理職の「主任」に昇格
し、固定給になった05年以降は残業代はつかなかった。男性は14年3月29日午
前8時半に出勤後、午前10時に同社内のトイレで右手首を十数カ所切り自殺を
図った。繁忙期に慢性的な人手不足が重なり、メール履歴によると出勤4時間
前の同日午前4時半すぎまで残業していた。


■ 「能力不足」で大阪市職員を「解雇」 職員条例で初めて
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 大阪市は30日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、
職員2人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の
主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥
事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく「能力不
足」での免職は異例だ。
 市によると2人は、都市整備局の男性職員(43)と港湾局の男性職員(33)。
パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの
時間を守らないなどの問題があったとされ、5段階の人事評価で2013年度から
2年連続で最下位の区分だった。1年以上前から指導してきたが改善がみられ
なかったとしている。港湾局の女性職員(46)も上司への報告を行わないな
どの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。


■ 契約客室乗務員 期限なし雇用に 人材確保でLCCピーチ
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 格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションが、これまで期限付きの
契約社員しかいなかった客室乗務員(CA)について、60歳定年の無期雇用
の制度を新設したことが21日、分かった。同社によると、CAは約300人在籍
しているが、ほとんどが1年ごとに契約を更新する3年の期限付き。チーフパー
サーなどの資格を取得しても最長5年だった。


■ 三越伊勢丹HD 月給制契約社員を無期雇用
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 三越伊勢丹ホールディングスは2日、傘下の三越伊勢丹(東京)が月給制の
契約社員を来年4月から無期限の雇用とすると発表した。首都圏の店舗や事務
所で働く約1200人が対象となる。現在の雇用期間は入社3年目までは1年間で、
4年目から無期限としているが、安心して仕事に取り組める環境を整え、サー
ビスの強化につなげる。月給制の契約社員は、正社員と比べて職種や働く地
域が限定的で、店頭の販売員が多い。全国のほかの地域に適用を広げるかど
うかは未定という。

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