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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.408

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人事労務ニュース[社会]
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■ 運転手の重点検査項目絞り込み 国交省、無呼吸症候群など
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 バスやトラック、タクシーの運転手の体調急変による事故を防ぐため、国
土交通省は事故データを分析し、同省が推奨する睡眠時無呼吸症候群(SA
S)や脳・心疾患の検査、人間ドックでの重点検査項目を絞り込む。事故を
減らす効果の高い検査を具体的に示し、運転手の検診にかかる運送事業者の
費用を抑える狙いだ。
 北陸自動車道の事故を受け、国交省は昨年4月に運送事業者向けの運転手の
健康管理マニュアルを改訂。従来から推奨してきたSASの検査に加え、脳
・心疾患の検査と人間ドック受診の推奨も追加し通知した。しかし、精密な
検査を受けると費用は多額になる1回5千円程度のSASの簡易検査も「実施
しているのは運転手の1割程度」(国交省)とみられ、費用負担の重さが課題
となっている。


■ 「テレワーク」先駆企業認定へ 女性活躍推進で
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 総務省は、インターネットなどを利用して自宅や地方で働く「テレワーク」
を積極導入している企業100社を「テレワーク 先駆者百選」として認定する
制度を創設する。女性の活躍や地方創生につなげる狙いがある。11月から公
募し、来年3月の認定を目指す。


■ 国民医療費 初の40兆円超 13年度確定値2.2%増
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 厚生労働省は7日、2013年度の国民医療費が前年度より2.2%増えて40兆
610億円になったと発表した。確定値ベースの国民医療費が40兆円を超えたの
は初めて。一方で財源別にみると、自己負担が軽い高齢者が増えたことなど
を受け、患者の窓口負担の比率は0.1ポイント減り11.8%だった。窓口負担の
比率は下がり続けており、その分を現役世代や公費の負担で補い続けている。
 政府は6月にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、高齢者の
自己負担や高額療養費制度の見直しを提言。現預金など資産を持つ人の負担
引き上げも検討するよう求めた。ただ痛みを伴う改革には与党内からも抵抗
が強く、現役世代の負担を抑える機運は高まっていない。


■ 女性採用比率の把握 企業に義務付け 厚労省が省令案
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 厚生労働省の労働政策審議会の分科会は8日、8月に成立した女性活躍推進
法の省令案を了承したと塩崎厚労相に答申した。従業員301人以上の大企業に
対し(1)採用者に占める女性の割合(2)男女の平均勤続年数の差(3)月ごとの平
均残業時間(4)女性管理職の割合――を把握するよう求める。来年4月に施行
する。
 大企業には情報公開も求める。(1)採用者に占める女性の割合(2)男女別の
育児休業取得率(3)女性管理職比率(4)有給休暇取得率など14項目から、最低
1つを選んで公開することを大企業に義務付ける。求職中の女性が働きやすい
会社を選べるようにする。300人以下の企業は努力義務にとどめる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 育休社員から「両立」学ぶ 実習学生が報告会 大ガス
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 大阪ガスはインターンシップ(就業体験)の一環として今夏、育児休業を
取得して仕事と子育ての両立に取り組んでいる同社社員が、自宅でキャリア
などについて学生に話す制度を導入した。仕事と育児の両立への意識を高め、
将来の働き方について考えてもらう狙い。参加した大学生の男女4人が5日、
実習の結果を大ガスに報告した。
 プログラムは8月下旬に開始し、学生4人が保育園などで育児の基本的な知
識を学んだ後、育児休業中や、復職して育児に取り組んでいる大ガスの女性
社員宅で実習。おむつを替えたり、子どもをあやしたりして育児体験をしな
がら、仕事に寄せる思いなど社員の言葉に耳を傾けた。報告会で学生らは、
結婚や出産を経て海外勤務をこなすなど、将来目指すキャリア像を発表。そ
れぞれ「育児は常に自分の時間がないと気付いた」「子どもが泣いて焦った
が、徐々に慣れてきた」などと感想を述べた。

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