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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.409

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人事労務ニュース[社会]
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■ 年休取得率 5割割れ 政府目標の「7割」は遠く
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 民間企業や医療法人、社会福祉法人などで、2014年に従業員が与えられた
年次有給休暇を取った割合は、47.6%だった。厚生労働省が15日発表した。
政府は20年までに取得率70%をめざしているが、目標達成は遠い。
 従業員30人以上の6302法人を対象にした就労条件総合調査で、4432法人が
答えた。民間企業だけの取得率は47.3%。企業のみを対象としていた前回調
査より1.5ポイント低く、15年連続で50%を下回った。業種別では、製造業や
卸売業・小売業などで前年に届かず、厚労省の担当者は「景気がよくなり、
製造業などで残業時間が増え、休暇を取りにくくなったのではないか」と話
す。

■ 企業の負担財源に少子化対策を充実 雇用保険料率は引き下げ
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 政府は、「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策充実に向け、
企業の負担を財源として活用する方向で検討に入った。労使が支払う雇用保
険料率を来年度から引き下げる代わりに、児童手当や病児保育などの財源に
使われる「事業主拠出金」を引き上げる案などが浮上している。
 失業手当に充てる保険料率は現在収入の1%だが、政府は来年度から0.8?
0.9%とする方向で調整している。0.2ポイント引き下げた場合、企業の負担
は全体で1千数百億円程度軽減され、この分を子育て支援などに回すことを想
定している。


■ 専門26業務派遣労働者を正社員に 厚労省・正社員転換実現本部設置
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 厚生労働省はこのほど、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置した。
塩崎厚労大臣を本部長とし、労働関係部局長らをメンバーとしたもので、
10月から非正規労働者を対象とする正社員転換・待遇改善に向けた緊急対策
に着手した。平成28年1月には「正社員転換・待遇改善実現プラン」を作成し、
不本意非正規比率などに目標値を設定して成果を確実なものとする。同緊急
対策では、改正労働者派遣法の専門26業務に就く派遣労働者の正社員化を勧
奨していく。


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人事労務ニュース[個別]
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■ パワハラで警部補処分 LINEで「死んでしまえ」 滋賀県警
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 滋賀県警は14日、パワハラ行為を繰り返したとして、警察署勤務の50代の
男性警部補を減給100分の10(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。監察官
室によると、警部補は3?6月、部下ら3人に対し、「アホかお前は」と叱責し
たり、無料通信アプリLINEで「死んでしまえ」とメッセージを送ったりした
ほか、酒席で頭部を殴るなどのパワハラを行った。警部補は昨年度に所属し
ていた別の署でも、パワハラで口頭注意を受けていたという。
 パワハラを受けた30代の男性巡査長は6月30日の勤務中に行方不明になり、
7月3日に県内の山中に止めた車の中で自殺しているのが見つかった。遺書は
なかった。県警は数十人に聞き取り調査をした結果、「公私に問題を抱えて
おり、パワハラとの因果関係は不明」と判断した。

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