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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.411

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人事労務ニュース[社会]
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■ 採用面接 6月解禁で調整 経団連 1年で修正
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 経団連は25日、大学生の就職活動日程について、来年は採用面接の解禁時
期を8月から6月へ早める案を軸に調整に入った。2017年4月に入社する学生が
対象になる。会社説明会などの広報開始を3月、内定解禁を10月とする点は変
えない。大企業を中心とする会員企業向けの指針を11月中にも見直す。経団
連は政府の要請でことしから日程を遅らせた経緯があり、わずか1年で修正を
迫られた。


■ 不当解雇の金銭解決検討 導入可否を議論へ
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 厚生労働省は、裁判で不当とされた解雇を労使双方が了承すれば金銭補償
で解決できる制度の導入について検討を開始する。解雇の金銭解決は、英独
仏など欧州各国やオーストラリア、韓国などに導入事例がある。事前に補償
額の目安を示すことができるため、労使紛争を早期に解決できるメリットが
あるとされる。政府の規制改革会議が今年6月にまとめた答申で導入の検討を
求めた。
 厚労省は新設する検討会で、現行の紛争解決制度を検証。現行制度の改革
や金銭解決制度の導入を検討し、法改正などが必要となった場合は、労働政
策審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な作業に入る。


■ 3年以内の大卒者離職 なお3人に1人
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 厚労省は30日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2012年
3月の卒業者で32.3%になったと発表した。前年の卒業者に比べると0.1ポイ
ントの低下にとどまり、ほぼ横ばい。3人に1人が3年以内に離職する傾向が続
いている。
 厚労省によると、12年卒の就職内定率は前年に比べ上昇した。しかし08年
のリーマン・ショックの影響が残り、採用の門戸が十分に広がらない中で不
本意な就職をした人は大きく減らなかったとみられる。企業規模別では、従
業員千人以上の企業では22.8%だったのに対し、30人未満だと5割を超えた。
同じ12年春の高校卒業者で3年以内に仕事を辞めた人は40.0%で、前年より0.
4ポイント上昇した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三洋電機解雇訴訟 「雇い止め」で棄却
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 パナソニック子会社の三洋電機から解雇されたのは不当として、50代の女
性が同社に地位確認などを求めた訴訟の判決が16日、鳥取地裁であった。大
島雅弘裁判長は、解雇ではなく契約更新をしない「雇い止め」だとした上で、
「合理的な理由を欠くとまでいうことはできない」と請求を棄却した。女性
側は26日、控訴した。
 判決によると、女性は1984年から鳥取市内の旧鳥取三洋電機で勤務。女性
は鳥取での勤務を希望したが、13年3月末に雇用期間の終了が通知された。大
島裁判長は、女性は1年の雇用契約を重ね、最後の契約期間の終期を13年6月
から3月に変更することに不服を述べず合意したと認定。会社側に人員削減の
必要性の他、数十社への出向受け入れ依頼など「雇い止めを回避する努力を
尽くした」と認めた。
 女性側は2006年6月以降に雇用契約書は示されず、期間の定めのない契約に
なったと主張。1年契約だとしても終期変更には合意しておらず、解雇に当た
ると訴えていたが、退けられた。


■ 秋田書店 解雇の女性に解決金120万円 景品水増し
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 読者プレゼントの当選者を水増ししたとして消費者庁から措置命令を受け
た秋田書店が、景品発送を担当した30代の女性社員を懲戒解雇した問題で、
解雇無効を求めた女性側と秋田書店が28日、東京地裁で和解した。秋田書店
が女性側に解決金120万円を支払い、女性は退職することで合意した。
 訴訟で秋田書店は、女性が商品を発送せずに横領していたとして2012年3月
に懲戒解雇にしたと主張。女性側は「横領した事実は無い」などと反論して
いた。秋田書店は「和解金を支払うことで早期解決による平穏を考えた」と
のコメントを出した。秋田書店をめぐっては13年8月、女性向け漫画月刊誌の
プレゼントを実際より多く表示したとして消費者庁が景品表示法違反で措置
命令を出していた。

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