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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.413

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人事労務ニュース[社会]
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■ ブラックバイト 学生の6割 トラブル経験…初の実態調査
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 学生アルバイトに関して1000人を対象に実施した厚生労働省の調査で、6割
は賃金などの労働条件でトラブルになった経験を持っていることが分かった。
残業代不払いや勤務シフト強制など「ブラックバイト」の横行が指摘される
中、厚労省の初調査で一端が浮かんだ。調査は、インターネットを通じて実
施し1000人から回答を得た。職種はコンビニエンスストア(15.5%)や学習
塾(14.5%)が多かった。
 労働条件について、60.5%が何らかのトラブルを経験していた。具体的
(複数回答)には、労働基準法違反の疑いが強い「準備や片付けの時間の賃
金が支払われない」(13.6%)「労働時間が1日6時間を超えても休憩がない」
(8.8%)などが挙がった。学業への影響が大きいシフトに関しては「採用時
に合意した以上のシフトに入れられた」(14.8%)「一方的で急なシフトの
変更」(14.6%)との回答があった。


■ マタハラ 派遣社員で48% 正社員で21%が経験
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 妊娠や出産、育児を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラ
スメント(マタハラ)」について、厚生労働省は12日、初の実態調査(速報
値)を公表した。妊娠や出産などの経験者で、マタハラを受けた割合を雇用
形態別に見ると、派遣社員が48.7%と最も高く、2番目の正社員の21.8%を大
きく上回った。
 マタハラの内容(複数回答)では「迷惑」「辞めたら」などと言われた人
が47.3%で最も多く、「雇い止め」や「解雇」も約20%に上った。マタハラ
をしたのは「直属の男性上司」が最も多く19.1%。女性上司は11.1%。一方、
同僚や部下では女性9.5%、男性5.4%と女性の方が多かった。


■ 第二新卒の採用に助成金 若者の再挑戦後押し
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 厚生労働省は大学や高校を卒業後3年以内の第二新卒者や中退者の正社員化
を後押しする助成金制度を2016年に設ける。新卒採用の対象に新たに第二新
卒者らを加えた企業を対象に、1人あたり数十万円を出す。大卒で就職後3年
以内に離職する人の割合は3割を超えており、政府が掲げた一億総活躍社会に
向けて若年層の再挑戦を後押しする狙いだ。政府は月内に一億総活躍社会の
実現に向けた緊急対策をまとめる。厚労省は若者支援策の柱として盛り込む
考えだ。
 16年以降に企業が実施する新卒採用の際に、新たに第二新卒者や中退者を
応募対象に加え、正社員として採用した場合に助成金を出す。すでに既卒者
や中退者に門戸を広げている企業は対象外とする。企業の規模は問わないが、
中小企業には助成金額を上乗せすることも検討する。


■ 介護休業 3回程度に分割取得する案 厚労省提示
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 厚生労働省は12日、介護休業を3回程度まで分割して取れるようにする案を
同省の労働政策審議会の分科会に示した。労使での議論を経て年内に結論を
まとめ、来年の通常国会で育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。現
在は原則として1回しか介護休業を取得できない。
 厚労省は非正規労働者が育児休業を取得する際の要件を緩和する案も示し
た。1年以上継続して雇用されていることを条件に、子どもが1歳6カ月になる
までに労働契約が終わり、契約の更新がないことも明らかな場合以外は取得
を認めたい考えだ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 銀座ママは「労働者でない」と判決 店の指揮下にない
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 東京・銀座のクラブのママを辞めさせられた女性がクラブ側を訴え、ママ
が店の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は5日、店
の指揮下になかったとして女性の主張を退け、労働者ではないとの判断を示
した。女性の代理人弁護士は「これまでの同種判決ではクラブママが労働者
と認められており、否定された判決は初めてではないか」と控訴の意向。
 判決によると、女性は銀座の飲食店経営会社と契約を結び、平成25年11月
からクラブでママとして勤務。契約期間は1年間だったが、会社は26年2月
「店の方針と合わない」と契約解除を通知した。女性は、接客について店長
の指示を受けており、自分は労働者に当たることから、契約解除は解雇権の
乱用で無効だと主張。鷹野裁判官は、この店の場合、女性の主な業務は自分
の顧客を誘って来店させることであり、店の指揮、命令下にあったとはいえ
ないと判断し「労働契約ではなく、準委任契約だ」と認定した。


■ エディオン元課長に有罪 営業秘密漏洩で地裁判決
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 家電量販店エディオン(大阪市北区)の営業秘密漏洩事件で、不正競争防
止法違反罪に問われた同社の元課長、笹沢淳被告(53)の判決公判が13日、
大阪地裁であった。橋本一裁判長は懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求
刑懲役3年、罰金100万円)を言い渡した。
 判決理由で橋本裁判長は「持ち出した情報は競合他社にとって利益をもた
らす可能性が高い」として営業秘密に当たると判断。「エディオンで相当の
地位にあったのに(同社を)裏切って犯行に及んだ」と指摘した。
 公判で笹沢被告は「営業秘密の持ち出しに不正な利益を得る目的はなかっ
た」と無罪を主張していたが、橋本裁判長はパソコンを遠隔操作して情報を
持ち出した経緯を重視。「転職先のために情報を得たと考えるのが自然。不
正な利益を得る目的だったと推認される」と結論づけた。

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