ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.414

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.414

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 雇用保険 65歳以上も新規加入可能に 転職しやすく
──────────────────────────────────
 厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保険に加入できるようにする。
失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に2016年度から最大50日分の失
業手当を支給する。当面は労使が払う雇用保険料を免除する。負担を軽くし
て高齢者が働きやすくする狙いだ。政府が掲げる一億総活躍社会の実現につ
なげる。厚労省の雇用保険部会が12月にまとめる制度改正の報告書に盛り込
む。来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。
 高齢者雇用を増やすために雇用保険料は労使ともに免除するものの、今回
の対象拡大で安易な受給を増やさないことが課題になる。厚労省は給付金を
申請する65歳以上の高齢者が実際に求職活動しているかなどの確認を厳しく
する方針だ。実効性をどこまで担保できるルールにできるかが焦点になる。


■ 技能実習機関 22事業場で過労死基準超え 愛知労働局
──────────────────────────────────
 愛知労働局は、平成26年に実施した外国人技能実習生の実習実施機関に対
する監督指導結果を公表した。8割以上の事業場で何らかの労働基準関係法令
違反が発覚している。とくに、労働時間に関する違反がめだっており、1カ月
に100時間以上の過労死基準に達する残業をさせている事業場が22社に上る。
10月には違法な残業をさせたうえ残業代を支払わなかった事業場を送検する
など、司法処分を積極化させている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 非常勤職員の退職金認めず 最高裁が二審破棄
──────────────────────────────────
 大分県中津市の中学校で33年間、非常勤の図書館司書として働いた男性が、
市に退職手当約1090万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小
法廷(山崎敏充裁判長)は17日、全額支払いを命じた二審高裁判決を破棄し、
請求を棄却した。支払いは一切認められず、男性の逆転敗訴が確定した。小
法廷は「勤務時間などが常勤職員と同一であっても、採用の形態などから、
退職金の支給対象ではない特別職に当たる」と判断した。


■ マタハラ降格に賠償命令 女性が逆転勝訴 広島高裁差し戻し審
──────────────────────────────────
 広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格さ
れたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判
断した訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。野々上友之裁
判長は降格を適法とした一審・広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰
謝料も含めてほぼ請求通り約175万円の賠償を病院側に命じた。
 差し戻し控訴審で病院側は、特殊事情として、女性に協調性がないなどと
適格性を問題視したが、野々上裁判長はいずれの主張も退け「女性労働者の
母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失があ
る」と病院側の対応を厳しく批判した。また、復帰後の地位の説明がなかっ
た点などを挙げ、降格を女性が承諾したことについて「自由意思に基づいて
いたとの客観的な理由があったとは言えない」と述べた。
 判決によると、女性は、広島中央保健生活協同組合(広島市)が運営する
病院のリハビリテーション科で、2004年から管理職の副主任を務めていた。
第2子を妊娠した08年、軽い業務への配置転換を希望すると副主任を外され、
復帰後も管理職でなくなった。


■ パワハラ自殺に1300万円賠償命令 地裁 さいたま市に
──────────────────────────────────
 さいたま市職員だった前沢史典さん(当時41)が2011年に自殺したのは職
場のパワーハラスメントが原因だとして、両親が市に約8100万円の損害賠償
を求めた訴訟で、さいたま地裁(志田原信三裁判長)は19日までに、市に約
1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 判決によると、前沢さんは11年4月から市西部環境センターに勤務し、教育
係の先輩職員から10月ごろまで暴力を振るわれるなどした。12月には病院で
「重症のうつ状態」との診断書が出され、間もなく自宅で自殺した。志田原
裁判長は前沢さんの死後、脇腹のあざの写真がパソコンに保存されていたの
が見つかったことなどから暴力行為があったと認定。上司は前沢さんから相
談を受けても具体的な対応をせず、「パワハラの放置が心理的負担を過度に
蓄積させることになった」として市側の安全配慮義務違反を指摘した。


■ パワハラ和解9600万円 岐阜県職員自殺訴訟
──────────────────────────────────
 2013年1月に自殺した岐阜県庁の30歳代の男性職員の遺族が、職場の上司の
パワーハラスメントや長時間労働が自殺の原因だったとして、県に約1億円の
損害賠償を求めた訴訟で、県が約9600万円を支払って和解する方針であるこ
とがわかった。関連議案を来月開会する県議会定例会に提出する。
 訴状によると、男性は異動で12年4月から県施設の整備などを担当。上司か
ら「一体どんな仕事ならできるんだ」「そんなことで給料がもらえると思う
なよ」などと日常的にパワハラを受け、13年1月、自宅で自殺した。異動から
自殺までの間、時間外労働が月100時間を超えることもあり、こうした長時間
労働も自殺の要因としている。男性の自殺を巡っては、14年2月、遺族が岐阜
地裁に提訴。同9月に地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定したた
め、地裁で和解協議が続いていた。


■ 残業147時間 JCBを書類送検
──────────────────────────────────
 クレジットカード大手「ジェーシービー」が昨年、本社勤務の社員7人に違
法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は19日、労
働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら4人を東京地検に書類送検した。
 送検容疑は昨年2〜3月、正社員の男女7人に労使協定で定められた月80時間
を超える残業をさせたとしている。最も長く働いた30代男性は月約147時間の
残業をしていた。同社によると、労基署から是正勧告を受けた昨年5月以降、
再発防止に取り組んでいるといい、「送検が事実であれば、真摯に受け止め、
誠意を持って対応していきたい」としている。

【名古屋社会保険労務士事務所】