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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.415

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人事労務ニュース[社会]
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■ 介護休業 3回まで分割可能に 厚労省17年めど
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 厚生労働省は家族の介護が必要になった場合、現行は一つの症状につき1回
ずつしか取れない介護休業を、3回まで分割して取れるようにする方針を固め
た。日数は合算で93日以内に収める。柔軟な仕組みにすることで介護を理由
に仕事を辞める労働者を減らし、「介護離職ゼロ」を制度面で後押しする狙
い。育児中の労働者と同様に、介護をしている人が会社側に申し出れば、残
業を免除する制度も新たに導入する方針だ。2017年をめどに実施する。


■ マタハラ防止策 企業に義務付けへ
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 厚生労働省は、妊娠や出産を理由とした職場での不利益な取り扱い(マタ
ニティー・ハラスメント)の防止策を企業に義務付ける方針を固めた。男女
雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修
などの具体策を指針で示す。2017年の実施を目指す。
 現行法は、マタハラの禁止を明記しているが、企業に防止策を義務付けて
いない。来年の通常国会に提出する予定の改正案では、産休や育休を取得す
る社員に対し、上司や同僚が退職を勧めたり、人事考課で評価を下げたりし
ないよう、企業に対策を立てさせる。また、正社員に比べて立場の弱い非正
規社員を守るため、派遣元だけでなく、実質的な職場である派遣先の企業に
も防止策を義務づける。


■ 30年の労働力人口 800万人減少…最悪想定
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 2030年の国内の労働力人口について、厚生労働省は24日、経済が低迷し、
女性の社会進出などがみられない場合、14年時点から約800万人減少して約
5800万人になるとの推計を発表した。都道府県別の推計も初めて明らかとな
り、減少率が最も高くなるのは、秋田の26.7%で、青森の23.3%、岩手の20.
8%、山形の20.6%と上位を東北4県が占めた。減少率が最も低いのは沖縄の
5.3%で、滋賀と愛知の5.4%、東京の5.7%が続いた。


■ 障害者雇用は45万3千人 過去最高を更新 対象企業で働く人の1.88%
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 厚生労働省は27日、障害者の雇用を義務付けられている従業員50人以上の
企業で働く障害者は、今年6月1日時点で約45万3千人で12年連続で過去最多と
なったと発表した。対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より0.06ポ
イント増の1.88%で、障害者雇用促進法が義務づける2.0%には届かなかった
が、過去最高を更新した。法定雇用率を達成した企業の割合は、前年より2.
5ポイント増の47.2%。千人以上の大企業では55%と半数を超えた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 叱責「毎日」1時間超 市管理職パワハラで懲戒
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 滋賀県彦根市の市立病院に勤める40歳代の男性管理職が、男女3人の部下に
度重なる暴言を浴びせるなどの「パワーハラスメント」を行ったとして、市
が25日付で、減給10分の1(3か月)の懲戒処分を行った。
 市によると、男性管理職は部下に対し、1時間以上の叱責を毎日のように行
ったり、退職を促したりした。「いつ辞めてもらってもいい」などの暴言も
繰り返した。中には退職届の様式にのっとった書類を手渡すこともあった。
また、2人に対しては教育的指導として委託業務先に無期限に配置転換させて
もいた。9月に市人事課に告発する文書が持ち込まれて発覚した。


■ 早大 非常勤講師の契約「5年上限」を撤回 労組と和解
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 早稲田大学が、非常勤講師の契約上限を「5年」とした規定を撤回したこと
がわかった。撤回を求めていた労働組合と東京都労働委員会で和解した。短
期契約を更新しながら働いてきた非常勤講師が雇い止めになる恐れがあった
が、解消された。
 問題の発端は、労働契約法の「5年ルール」ができたことだ。ところが、早
大や大阪大など、非常勤講師との契約が無期になることを嫌う一部の大学で
は、「5年ルール」を免れるために、あらかじめ5年上限の規定をつくる動き
があった。早大は13年3月に5年上限の規定を新たにもうけた。反対する組合
が大学を労働基準法違反で告訴するなど、対立が激しくなっていた。
 和解協定によると、14年3月31日以前から働いている非常勤講師は「5年上
限」がなくなり、5年を超えて働くと無期契約への転換権が生まれる。組合に
よると、約3千人が対象になるという。ただし、14年4月以降に働き始めた講
師は、10年の上限が残る。今後、組合は10年上限の撤回も求めていくという。

【名古屋社会保険労務士事務所】