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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.417

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人事労務ニュース[社会]
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■ 会社が運用 給付変動の新年金制度 16年度にも
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 企業が運用し、運用成績次第で加入者が受け取る年金額が変わる第3の企業
年金制度の内容が9日、固まった。企業が20年に1度程度の運用損失に備えて
特別な掛け金を出すように義務付ける一方、リーマン・ショックのような経
済危機などで年金財政が想定外に大幅悪化した場合には給付額を減らす。リ
スクを労使で分け合う仕組みだ。将来の公的年金の目減りが避けられないな
か、選択肢を増やして企業年金を維持しやすくする。自民党税制調査会が9日
開いた会議で了承した。厚生労働省が企業年金の政令などを改正し、早けれ
ば2016年4月から企業が導入できるようにする。
 第3の企業年金の名称は「リスク分担型確定給付企業年金」。既存の確定給
付と確定拠出の特徴を併せ持つ。この制度では企業による掛け金の前倒し積
み立ての解禁と、積立金の水準に応じた給付額の変動を認める。企業が負担
し、前倒しで積み立てる分は損金扱いにして非課税にする。労使の代表は同
制度の導入時などに、どのような資産構成で運用するかなど話し合って決め
る。
 既に確定給付型を導入している企業が新制度に移行できるようにする。移
行時の積立金が20年に1度の損失を想定した「リスク対応掛け金」の一定以下
なら給付減額が可能だ。ただ、現行制度と同じように加入者・受給者の3分の
2以上の同意を義務付ける。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ワタミグループ過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める
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 ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創
業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員らを訴えていた訴訟が8日、東
京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任(安全配慮義務違反など)を認め謝
罪し、1億3千万円超を連帯して支払う。
 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつ
くったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ
るが、法的責任はない」と争う姿勢を示していた。和解で渡辺氏は「自らの
経営理念が過重労働を強いた」「最も重大な損害賠償責任がある」と認めた。
渡辺氏以外で個人の責任を認めたのは、当時のワタミ子会社代表取締役とワ
タミの人事部統括本部長。
 ワタミ側は、労働時間を正確に記録することなどの過重労働対策にも同意。
これらの内容をワタミと渡辺氏のホームページに1年間掲載する。和解内容に
は、研修会への参加や課題リポート作成に必要だった時間を労働時間と認め
て残業代を支払う▽給与から天引きしていた書籍代や服代を返金する――な
どの内容も盛り込まれた。


■ 橋下市長のチェックオフ制度廃止 中労委も不当労働行為と認定
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 中央労働委員会は9日、橋下徹大阪市長の意向で市が市従業員労働組合など
の組合費を職員給与から天引きする「チェックオフ」制度の廃止を通告した
ことを不当労働行為に当たると認定、同様の行為を繰り返さないとする文書
を組合側に渡すよう市に命じた。
 中労委は、組合側への便宜供与であるチェックオフの廃止通告には「理由
を丁寧に説明したり、十分な猶予期間を設けたりする配慮と、合理的な理由
が必要」と指摘した。その上で、市は平成24年に通告した際、事前に理由の
説明や予告をしておらず、労使関係の癒着の解消など抽象的な理由を根拠に
したと判断。市には「組合を弱体化させる意図があったと考えられる」とし
た。

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