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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.418

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用保険料率0.8%に 4年ぶり引き下げ 来年度
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 厚生労働省は18日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、失業給付等に
充てられる雇用保険の料率を2016年度から0.2%引き下げ0.8%とする案を示
し、労使の出席者から了承された。雇用情勢の回復で失業給付が減少し、積
立金の財政が好転しているため。引き下げは4年ぶり。16年の通常国会に雇用
保険法改正案を提出する。雇用保険料の積立金残高は、14年度末現在で過去
最高の6兆2586億円まで膨らんでいる。雇用保険の料率は現在、賃金の1.0%
で、労使が折半して負担している。


■ シルバー人材規制を緩和 週40時間労働に上げ 厚労省方針
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 厚生労働省はシルバー人材センターの就業時間規制を緩める。週20時間以
下としてきた就業時間を週40時間に引き上げる。政府が掲げる一億総活躍社
会の実現に向け、高齢者の就労を支援する。2016年度の実施を目指す。来年
の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方針だ。
 今のシルバー人材センターの扱う業務は臨時・短期で軽易な業務に限って
いる。センターの会員になっている高齢者に紹介するのは清掃や駐車場管理
などが多い。就業時間の拡大に加え、10日程度に限っている月当たりの労働
日数制限もなくす。派遣会社などの民業圧迫にならないよう、センターの監
督権限を持つ都道府県が業務範囲などを指摘できるようにする。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日本航空 国内の全客室乗務員を正社員雇用
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 日本航空は15日、2016年4月に国内客室乗務員(CA)職の契約社員制度を
廃止し、全CAを正社員として雇用すると発表した。入社1年目から一時金を
支給できるようにするなど待遇を改め働く意欲を高める。全日本空輸は14年
から同様の取り組みを始めており、採用競争力を高める狙いもあるようだ。
 日航は現在、新卒や中途入社のCAについて、初めは契約社員として採用
し、勤務実績などをふまえて3年後に正社員に登用している。16年4月以降、
国内で入社予定の新卒CAは正社員として雇用する。来春は約300人に上る見
通し。現在約1100人いる契約社員のCAについても16年4月に全員を正社員に
切り替える。今年12月時点で、CAは正社員と契約社員を合わせて国内で約
5200人。正社員化に伴い総人件費は増える見込みだ。


■ 高裁も免職取り消し バイクで酒気帯び運転の元福岡市職員
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 福岡高裁は15日、ミニバイクを酒気帯び運転して福岡市水道局を懲戒免職
となった男性(25)が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で「重すぎて
違法」として免職を取り消した一審福岡地裁判決を支持し、市側の控訴を棄
却した。佐藤裁判長は「飲酒運転撲滅に取り組んでいる市が厳しい処分をす
る方針は理解できるが、免職には慎重な検討が必要」と指摘。人的にも物的
にも被害がなく、反省していることなどを考慮し「免職は裁量権を逸脱し、
違法」と判断した。
 一審判決によると、男性は平成25年9月、自宅最寄り駅付近に止めていたミ
ニバイクを酒気帯び状態で160〜180メートル運転したところを警察官に見つ
かり、その後、罰金30万円の略式命令を受けた。福岡市は同年11月、男性を
懲戒免職とした。


■ 「JR京都伊勢丹」で違法残業130時間 運営会社と総務部長を書類送検
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 正社員だった男性に違法な長時間労働をさせたとして、京都下労働基準監
督署は18日、労働基準法違反の疑いで、京都市下京区の百貨店「ジェイアー
ル京都伊勢丹」を運営するジェイアール西日本伊勢丹の総務部長の男性(51)
と、法人としての同社を京都地検に書類送検した。同労基署によると、平成
26年7〜12月、総務部の社員だった男性に労使協定で定めた時間外労働の限度
時間(1カ月60時間)を超えて、約84〜130時間の時間外労働をさせたとして
いる。

【名古屋社会保険労務士事務所】