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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.419

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人事労務ニュース[社会]
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■ パートの労働組合員 初の100万人超
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 労働組合に加入するパート労働者が今年6月末現在、102万5000人(前年比
5.7%増)となり、厚生労働省が調査を始めた1990年以降、初めて100万人を
超えたことが24日わかった。全組合員に占めるパート労働者の割合も、初め
て1割を超えた。連合などの労働組合は、増加する非正規労働者の加入促進に
力を入れており、厚労省は「労組の取り組みが影響したのでは」とみている。
 パート労働者の加入者が多い産業は「卸売り・小売り」53万2000人(同2万
1000人増)、「宿泊・飲食サービス」13万8000人(同3万人増)など。
 一方、全組合員数は988万2000人で、6年ぶりに前年を上回ったが、経済状
況の好転で雇用者数が増えたため、雇用者数に占める組合員数の割合を示す
組織率は、前年より0.1ポイント低い17.4%だった。


■ 「ブラックバイト」防止 学習塾などに配慮要請 厚労省
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 学生が学業に支障をきたすほどの労働を強いられる「ブラックバイト」問
題への対応として、厚生労働省は25日、学生が多く働く学習塾や外食、小売
業界の団体に対して配慮を要請したことを明らかにした。「雇い入れの際に
労働条件を記載した書面を交付しているか」「時間外労働や休日労働に割増
賃金を払っているか」「学生の希望に反してシフトを入れていないか」など
を企業が自主点検するよう呼びかけたという。


■ ブラック企業の求人は門前払いに 来春からハローワーク
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 厚生労働省は25日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで
受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採
用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年3月から運用が始まる。新
制度は、10月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。違法な長
時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督
署から是正指導されるなどした企業が対象となる。
 企業が新卒者を募集する場合には、「過去3年間の採用者数と離職者数」
「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義
務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義
務づける。民間の職業紹介事業者にも同様の対応を促す。


■ サービス残業35%が経験 連合総研調べ 「申告しづらい」多く
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 連合のシンクタンク「連合総研」が労働者2千人を対象に9月の労働時間を
調べたところ、管理職ではなく残業手当の出る立場で残業をした485人のうち、
35%が、サービス残業に当たる「手当の申告をしなかった時間がある」と回
答した。その平均は18.1時間。59%の人はきちんと申告していた。
 申告しなかった人のうち69%は「自分で調整した」、18%は「上司から言
われた」。自分で調整した人の理由は「申告しづらい雰囲気」の32%が最も
多く、「なんとなく」28%、「手当に限度がある」22%と続いた。2千人のう
ち、残業をした人は管理職などを含めた全体では37%で、平均は38.4時間。
過労死ラインとされる80時間以上の人も8%いた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「2次会は業務の延長」 セクハラ 会社に賠償命令 福岡地裁
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 会社の新入社員歓迎会の2次会で「男性社員からセクハラを受けた」として、
派遣社員だった20代の女性が自動車販売会社「福岡トヨペット」(福岡市)
と男性社員に計約120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は22日、
「2次会は業務の延長だった」との判断を示し、男性社員だけでなく、会社の
賠償責任も認定。慰謝料など計約30万円を支払うよう命じた。
 山中洋美裁判官は判決で「女性の承諾なく太ももに触れて持ち上げており、
性的羞恥心を害する行為」と認定。「勤務時間外・職場外ではあるが、新入
社員歓迎会の2次会は職務と密接な関連があった」として、会社の使用者責任
も認めた。判決によると、女性は昨年7月に同社の販売店に派遣された。8月
に居酒屋で女性らの歓迎会が開かれ、2次会のスナックで男性社員が女性を抱
え上げ、同僚らの前でスカートがずり上がった。


■ ラオックスを書類送検 留学生に不法就労させた疑い 大阪府警
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 免税店大手ラオックス(東京)が、大阪市内の店舗で中国人留学生を不法
就労させていたとして、大阪府警は25日までに、入管難民法違反(不法就労
助長)容疑で、大阪道頓堀店の元店長の男(50)ら3人を逮捕、書類送検した。
また、同容疑などで社長(52)ら7人と法人としての同社を書類送検した。
 元店長の逮捕容疑は大阪道頓堀店で1〜8月、20代の中国人留学生の男女3人
を雇い、入管難民法が定める週28時間を超えて不法就労させた疑い。元店長
は処分保留で既に釈放されている。羅社長や元店長の送検容疑は昨年6月〜今
年9月、大阪道頓堀店と心斎橋筋店で数人を不法就労させた疑い。外事課によ
ると、仕事内容はいずれも販売で、多いときで週60時間以上勤務した留学生
もいた。労務管理は元店長が行っていたが、羅社長らも不法就労を知り得る
立場にあったという。


■ 痴漢で逮捕 東京メトロ社員の解雇無効の判決
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 地下鉄の車内で痴漢したとして逮捕された東京メトロの男性社員が、諭旨
解雇されたのは不当だとして、同社に解雇無効などを求めた訴訟で、東京地
裁は25日、解雇を無効とし、同社に解雇後の未払い分の給与(月額約36万円)
を支払うよう命じる判決を言い渡した。石田明彦裁判官は「痴漢が許されな
い行為なのは当然だが、諭旨解雇は重すぎる処分で、社会通念上、相当では
ない」と述べた。
 判決によると、男性は2013年12月、東京メトロ千代田線の車内で痴漢した
として逮捕された。罰金20万円の略式命令を受け、14年4月、同社に諭旨解雇
された。判決は「会社に与えた影響は大きくなく、懲戒手続きの中で弁明の
機会が与えられなかったのも不適切だった」と判断した。

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