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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.421

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人事労務ニュース[社会]
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■ 脱時間給法案 秋以降に先送り検討 政府・与党
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 政府・与党は労働時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度を設け
る労働基準法改正案について、通常国会での成立を見送り、秋以降に先送り
する検討に入った。2015年の通常国会からの継続審議となるが、野党の反発
が強いため。夏に参院選を控えて会期延長は難しく、政府は今国会に提出す
る法案を15年の通常国会より1割以上絞り込む方針だ。


■ 外国人待遇不当なら企業処分 技能実習 受け入れ届け出制に
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 厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。
2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金
水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象
とする。技能実習生として働く外国人は約16万人にのぼるが、海外からは不
当労働や人権侵害の温床になっているとの批判も受けているのに対応する。
 新設する監督組織は「外国人技能実習機構」。実習生を受け入れる企業の
抜き打ち検査をする権限を持つ。関東や九州など地域ごとに事務所を13カ所
設置、実地検査する職員を約150人置く。今国会で改正法案が成立すれば設立
準備に入る。今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加え、
介護も技能実習の対象に加える方針だ。実習範囲の拡大に合わせて規制を強
化し、低賃金労働などをなくす。働きやすい環境が整えば、人手不足の解消
にも一役買いそうだ。


■ マタハラ防止 来年から 相談窓口や研修義務化
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 政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメントの防止措置
を義務付ける方針を決めた。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に、男女
雇用機会均等法と育児・介護休業法改正案の要綱を提示し、了承された。通
常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。
 現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格など
のマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。
改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具
体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。


■ 厚生年金未加入200万人 79万事業所調査へ
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 塩崎厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があ
るのに未加入になっている人が約200万人に上るとの推計を明らかにした。未
加入者の年代別内訳は、20歳代71万人、30歳代52万人、40歳代44万人、50歳
代35万人。厚生労働省が2014年10月から15年3月にかけて、自営業者や学生ら
国民年金加入者約1805万4000人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚
労省によると、厚生年金の加入者は14年度末で3599万人いる。
 未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加
入逃れをしているケースが多いとみられている。厚労省は、厚生年金が適用
される可能性がある約79万事業所を調べる方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ゼンショー子会社 バイトに違法な時間外労働
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 アルバイトの20歳代の男性に違法な時間外労働をさせたなどとして、川崎
南労働基準監督署は12日、飲食店運営会社「エイ・ダイニング」と、当時の
男性社長(38)、男性エリアマネジャー(42)を労働基準法違反の疑いで横
浜地検川崎支部に書類送検した。
 発表によると、エリアマネジャーは2015年4月1〜28日、アルバイト男性に
対し、週40時間と1日8時間を超える時間外労働、3回の休日労働、11回にわた
る休憩を与えない最大16時間の労働を行わせた疑い。社長は、この男性が違
法な時間外労働をしていると知りながら、防止に向けた措置を講じなかった
疑い。同社は牛丼大手「ゼンショーホールディングス」の子会社。


■ 内部告発で報復解雇は無効 大王製紙巡る訴訟で東京地裁判決
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 内部告発の報復として降格や解雇の処分を受けたとして、大王製紙の元課
長の男性(52)が同社を相手取り、処分の無効確認などを求めた訴訟の判決
で、東京地裁は14日、「解雇は無効」と判断し、勤務していれば受け取った
はずの給与の支払いを命じた。判決によると、男性は2012年、経営陣と対立
していた当時の顧問に不適切会計に関する内部告発状を手渡すなどした。男
性は就業規則違反で降格されたうえ子会社への出向を命じられたが、従わな
かったところ、13年3月に懲戒解雇された。
 鷹野裁判官は判決理由で、告発内容について「裏付ける客観的資料が乏し
く、目的も経営陣を失脚に追い込むためで正当性を欠く」と指摘。「就業規
則違反による降格処分は不当とは言えない」とした。ただ、子会社への出向
命令は「業務内容から合理的とはいえず不相応。懲戒の趣旨と評価でき、出
向命令権の乱用に当たる」と判断。拒否を理由とする解雇は無効とした。


■ 日本生命 成果給を3年連続引き上げへ 営業職対象
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日本生命保険は今年4月から賃金のうち契約数に応じて受け取れる成果給を
引き上げる方針だ。約5万人いる営業職員が対象になる。成果を出すほど収入
が増えるようにして販売の主軸を担う営業職員の士気を高め、契約の獲得に
つなげる。実現すれば3年連続の成果給引き上げとなる。成果給の引き上げは
2014年と15年に続く3年連続で、15年には初任給も5千〜1万5千円程度引き上
げた。金融業界では営業職の新規採用が難しくなりつつあり、一段の待遇改
善で人材の確保をめざす。

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