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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.422

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労働審判 実施支部拡大へ 日弁連の要望受け
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 最高裁は、労働審判を行う地方裁判所の支部を拡大し、新たに3カ所で実施
することを決めた。人口が少ないため裁判官が常駐していない支部への裁判
官の出張回数も増やす。要望していた日弁連が18日、明らかにした。
 現在実施している裁判所は地裁本庁の他、支部は東京地裁立川支部と福岡
地裁小倉支部の2カ所だけで、拡大を望む声があった。17年4月から静岡地裁
浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部でも実施することが決まっ
た。今年4月からは裁判官が常駐していなかった松江地家裁出雲支部で常駐さ
せ、静岡地家裁掛川支部、神戸地家裁柏原支部など計5カ所では近隣裁判所か
らの裁判官の出張回数を増やし、対応を強化する。


■ 過重労働の有無 厚労省が監督へ ツアーバス会社に対し
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 塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、ツアーバスを運行する全
国のバス会社に対し、労働関係法令違反の有無を調べる緊急の集中監督を実
施すると表明した。違法な長時間労働がないかなどを調べ、違反が見つかれ
ば是正勧告して改善を求める。同省は2012年に関越自動車道で7人が死亡した
バス事故の際にも約300事業所に対して集中監督を実施。約6割の事業所で違
反が見つかり是正勧告したという。


■ 大卒の就職内定率80.4% リーマン前水準に
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 文部科学、厚生労働両省は20日、今春卒業する大学生の昨年12月1日時点の
就職内定率を発表した。男女の合計は80.4%(前年同月比0.1ポイント増)で
5年連続で改善し、リーマン・ショックの影響前の2008年同期(80.5%)と同
水準となった。就職活動日程の後ろ倒しの影響で昨年10月1日時点の内定率は
5年ぶりに前年同期を下回ったが、同12月までに内定率への影響は解消した形
となった。女子の内定率は82.0%で、1996年の調査開始以来の最高を更新し
た。男子の内定率は79.0%だった。


■ 国民年金保険料 月100円上げ 19年度にも厚労省
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 厚生労働省は2019年度にも国民年金の保険料(現在は月額1万5590円)を月
額100円程度引き上げる方針だ。自営業やパートで働く女性が出産する際に産
前と産後の保険料を免除する制度を同年度にも導入する財源に充てる。国民
年金の保険料は17年度まで毎年引き上げた後は固定することになっていたが、
追加負担が発生することになる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ノルマ未達成で転勤は違法 会社に1000万円支払い命令
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 住宅リフォーム会社ナカヤマ福井支店で働く50代男性が、ノルマ未達成を
理由として降格や転勤を命じられたのは違法だとして、出勤拒否中の賃金な
どの支払いを求めた訴訟の判決で、福井地裁は15日、会社側に約1000万円の
支払いを命じた。
 判決によると、会社側は2013年9〜10月、月200万円の受注ノルマを達成で
きなかったとして、固定給を減らす降格や長野支店への転勤を迫った。男性
が応じなかったため、机に他の従業員のパソコンを置き、仕事ができない状
況に追い込んだ。その後、男性は出勤を拒否。会社は14年8月、一転して転勤
命令を撤回していた。判決理由で裁判官は、ノルマに関する規定は「過酷で
不合理」と指摘。また、男性が転勤命令撤回後も出勤しなかったのは、復帰
しても同じノルマを課される可能性があったためと判断、会社側に賃金支払
い義務があるとした。


■ 女性の雇い止めは無効 日本郵便へ支払い命じる
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 青葉郵便局(横浜市)の契約社員だった女性(50)が、日本郵便に雇い止
め無効の確認などを求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であった。田中寿生
裁判長は女性の雇い止めは無効とし、未払い分の賃金の支払いを命じた。
 判決によると、女性は2003年1月から契約社員として同郵便局で配達物を並
べる作業に従事。約半年ごとに契約を更新してきたが、配達システム見直し
に伴い作業を廃止するとして、13年10月に雇い止めとなった。田中裁判長は、
作業廃止に伴う契約社員への業務あっせんが不十分だったと指摘。「人員削
減の必要性が弱いにもかかわらず、雇い止めを回避する措置が十分に講じら
れたとは言えない」とし、雇い止めは認められないと結論付けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】