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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.423

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人事労務ニュース[社会]
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■ 女性活用の企業 公共工事の入札で優遇へ
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 政府は、働く女性を支援したり、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライ
フ・バランス」に取り組んだりしている企業を、公共工事の入札で優遇する。
入札企業の能力などを比較するため点数化する際、積極的な取り組みを行っ
ていれば加点する。2016年度中に開始する予定だ。
 具体的には、4月に施行される女性活躍推進法や、次世代育成支援対策推進
法に基づき、〈1〉時間外労働と休日労働の合計の平均が月45時間未満〈2〉
採用における男女の競争倍率が同じ程度〈3〉女性の育児休業の取得率が75%
以上――などの項目を満たした企業に対し、入札ごとに定められた規定に従
って加点する。たとえば、「管理職に占める女性の割合が15%以上なら、3点
加える」といった具合だ。


■ 最低賃金など元請けに報告制導入へ 愛知県が確認シート
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 愛知県は、県が発注する公共工事や業務委託契約で働く労働者に、法定最
低賃金を上回る賃金が支払われたか、元請け企業に報告させる「チェックシー
ト制度」を、都道府県で初めて導入する。4月の施行を目指す。シートでの報
告や立ち入り調査を拒否すれば、元請けを指名停止にする。
 対象は、予定価格が6億円以上の公共工事や1千万円以上の業務委託契約。
チェックシートには、1時間あたりの賃金単価や労働時間、社会保険の加入状
況などを記入し、元請けは、すべての下請け分を取りまとめて報告する。労
働者からの通報制度も設ける。シートの報告と実態が異なっていた場合、県
は立ち入り調査し、是正を求める。従わなかった場合は指名停止にする。条
例案には、環境問題や障害者雇用、男女共同参画などに意欲的な企業は、入
札などで評価することも取り入れた。


■ 外国人労働者90万人超 最多更新 厚労省調査
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 日本で働く外国人が昨年10月時点で前年同期より15.3%増えて90万7896人
となり、3年連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省の調査でわかった。
雇用する事業所数も過去最多の15万2261か所。好調な経済状況や人手不足の
影響で、アルバイトをする留学生や、留学後そのまま日本企業に就職する人
が増えたためだという。在日韓国・朝鮮人は含んでいない。
 在留資格別で最多は、永住者など「身分に基づく在留資格」の36万7211人
(前年同期比8.4%増)。アルバイト留学生を含む「資格外活動」19万2347人
(31.1%増)「技能実習」16万8296人(同15.7%増)「専門的・技術的分野」
16万7301人(同13.6%増)と続く。国籍別では中国(32万2545人)ベトナム
(11万13人)フィリピン(10万6533人)が多かった。


■ 保険証番号の変更可能に 厚労省、情報流出問題に対応
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 健康保険証の番号などを含む約10万3千人分の個人情報のリストが流出した
問題で、厚生労働省が被保険者からの申し出があれば番号の変更を認める方
針を固めたことが30日、同省への取材で分かった。対象は数万人規模に上る
可能性があり、異例の対応となる。これまで番号の変更は保険証の不正利用
が確認される場合などに限られていたが、今回は流出情報が成り済ましや詐
欺に悪用される恐れがあるため認めるという。
 厚労省によると、少なくとも800から900の加入先を確認した。厚労省は加
入先に対し、流出した番号の保険証が現在も使用されているか確認するよう
求める文書を送付。使用が確認できた場合、被保険者に直接伝えてもらう。
割り振られている「被保険者番号」の変更を求める申し出があれば、別の番
号の交付が可能だと通知する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 新日鉄住金 製鉄所に保育所設置へ 24時間対応
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 新日鉄住金は28日、製鉄所に自社保育所を設置すると発表した。4月に大分
製鉄所(大分市)に開設するのをはじめ、2017年度以降に千葉県君津市など
全国の製鉄所での設置を目指す。夜間勤務者の要望があれば24時間体制を取
る。製造現場で働く女性が増えていることから、働きやすい環境を整え長期
雇用につなげる。鉄鋼業では神戸製鋼所が主力製鉄所で保育所と提携してい
るほか、JFEスチールも主力製鉄所で17年春に事業所内保育所を設ける予
定だ。


■ 三井住友銀行 「第二新卒」採用へ 多様な人材確保狙う
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 新卒で就職し、社会人経験が2〜4年の「第二新卒」の採用を、三井住友銀
行が今春から始める。従来は原則、新卒か専門分野の経験者に限って募集し
ていたが、業務の拡大で多様な人材の確保が必要だと判断した。新卒の学生
を毎春、大量に採用するのが通例の大手行で、第二新卒を計画的に採用する
のは珍しい。4〜5月に募集し、7〜8月に選考、10月に20〜30人の採用を見込
む。詳細は4月に発表する予定。


■ ドンキを書類送検 違法長時間労働の疑い
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 東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は28日、量販店を運営する「ドン・
キホーテ」が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたと
して、労働基準法違反の疑いで、執行役員の男性(39)ら8人と法人としての
同社を書類送検した。送検容疑は、2014年10月〜15年3月、都内5店舗の従業
員計6人に、協定で定めた3カ月120時間を超える時間外労働をさせた疑い。従
業員は20〜50代の男女で販売に従事し、最長で3カ月に415時間45分、1カ月で
は159時間の時間外労働があった。

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