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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.424

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人事労務ニュース[社会]
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■ 有効求人倍率 15年は1.2倍 24年ぶり高水準
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 厚生労働省が29日発表した2015年平均の有効求人倍率(季節調整値)は1.
20倍と1991年以来、24年ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した完全
失業率(原数値)も3.4%で97年以来、18年ぶりの低い水準だった。生産や消
費は低迷しているが、宿泊・飲食、医療・福祉を中心に人手不足が続いてお
り、雇用情勢は堅調だ。


■ 協会けんぽ 都道府県別の保険料率決定
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 中小企業の従業員ら約3700万人が加入する医療保険「全国健康保険協会」
(協会けんぽ)は29日、2016年度の都道府県別の保険料率を決定した。全国
平均は既に前年度と同じ10.0%(労使折半)に決まっていた。最高は前年度
に続き佐賀県の10.33%、最低も同じく新潟県の9.79%だった。両県の差0.
54ポイントは前年度の0.35ポイントより拡大した。料率が上がるのは22道府
県で、下がるのは18都府県。


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人事労務ニュース[個別]
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■ マイナンバーで残業時間増 課長が独断で書き換え圧縮
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 岐阜市は3日、昨年12月と今年1月の市民課職員31人分の残業時間を課長が
勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。市民課は
マイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の
導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断
で決めた」と説明しているという。
 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検
討する。未払い金総額は現在確認中で、3月に支払う。市によると、課長は昨
年12月〜今年1月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き
換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約2倍の
残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。


■ 「宴席でセクハラ発言」JA 職員の市議を解雇
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 JA常陸(茨城県常陸太田市)の職員で笠間市議を務める男性(47)が
2015年12月に同JAの宴席で女性職員にセクハラ発言をしたなどとして、同
JAが諭旨解雇の懲戒処分にしていたことがわかった。
 同JAによると、15年12月、笠間市内で開かれた宴席で、男性が女性職員
に対し、服を脱ぐことを強要したり、卑わいな言葉を発したりしたほか、ほ
かの男性職員4人もはやし立てるような発言をした。同JAでは、主に発言し
た男性は管理職で、暴言や性的な冗談が日常的にあったとして諭旨解雇、発
言を助長した4人を降職または降格とした。その場にいた別の4人も、発言は
なかったものの注意する義務があったとして、降格または戒告とした。諭旨
解雇の処分を受けた男性は同31日に退職願を提出し、受理された。


■ 社労士に職歴情報漏洩 ハローワーク課長ら逮捕
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 職務上知り得た個人の職歴情報を社会保険労務士に漏らしたとして、福岡
県警は6日、福岡労働局「ハローワーク福岡東」雇用保険適用課長(59)と、
「ハローワーク福岡西」元非常勤職員(58)の両容疑者を国家公務員法(守
秘義務)違反容疑で逮捕した。社労士(59)も同法違反(唆し)容疑で逮捕
した。発表によると、社労士の依頼を受け2014年6月頃〜11月頃、ハローワー
ク福岡西で社労士に県内外の男女9人分の職歴など雇用保険被保険者情報を数
回にわたって漏らした疑い。課長は同年12月頃にも、ハローワーク福岡東で
女性1人分の情報を漏らした疑い。

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