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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.425

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人事労務ニュース[社会]
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■ 実質賃金 4年連続マイナス パート比率増加など影響
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 厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計(速報)によると、物価の
伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0.9%
下回り、4年連続でマイナスになった。企業の好業績が賃上げにつながる経済
の「好循環」がまだ広がっていない実態が示された。
 名目賃金を働き方でみるとフルタイム労働者は前年比0.4%増の40万8416円
だった。パート労働者も、人手不足による時給の上昇などを反映し、0.5%増
の9万7818円だった。それでも名目賃金全体の伸びが0.1%にとどまったのは、
賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30.46%と前年より0.64ポイ
ント高まり、平均賃金を押しさげたためだ。


■ 障害年金 事務所の77%が申請書渡さず 窓口に専門員配置へ
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 日本年金機構は8日、各地にある年金事務所の77%が機構本部の指示に従わ
ず、障害年金の支給申請書を希望者に渡していなかったとの調査結果を、社
会保障審議会の部会に示した。障害年金は制度が複雑で、窓口で誤った説明
をしてしまうこともあるため、機構は2016年度から専門職員を順次配置する
方針。
 機構は昨年2月、申請書の交付を徹底する指示を年金事務所に出している。
今回の調査結果について、機構は「申請に必要な診断書の取得にはお金がか
かる。受給条件に該当しない人に申請書を渡し、その人が診断書を取ってし
まうとお金が無駄になるので、きちんと調べてから渡した方が良いという意
識が強い」としている。機構は来月から職員向けに手引を導入し、申請者に
は書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を渡すようにする方針だ。


■ 同一労働・賃金 法制化へ 差別的待遇禁止 全非正規に
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 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同
一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員
の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法(昨年4月施行)の規定を派遣
労働者らにも広げる。早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。
 法制化では改正パート労働法の規定を他の非正規労働者に拡大する。同法
が適用されない派遣労働者や契約社員らを含む非正規全体を対象にした新法
も検討しているが、パート労働法や労働者派遣法の改正にとどまる可能性も
ある。


■ 介護事業者の定昇導入で助成 厚労省 最大200万円
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 厚生労働省は従業員の賃金に定期昇給制度を導入した介護事業者に対する
助成金制度を4月に設ける。制度を導入し、離職率が下がった事業所には最大
で200万円を支給する。介護事業者の4〜5割には定昇制度がなく、職員は長く
勤めても賃金が上がりにくい。年功に応じて賃金を上げる定昇を普及させ、
人手不足が深刻な介護職員の確保につなげる。
 助成金は3段階に分けて支給する。定昇制度を導入した時点でまず50万円。
1年後の離職率が下がっていれば60万円、2年後に離職率が上がっていなけれ
ばさらに90万円を渡す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労働者派遣法違反容疑 震災復興事業に無許可で労働者派遣
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 東日本大震災の復興事業現場に無許可で労働者を派遣したとして、警視庁
は10日、仙台市、建設会社経営、渡辺寿容疑者(43)ら男2人を労働者派遣法
違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は2012年9月〜13年11月、国の許可
がないのに、宮城県石巻市でがれき撤去作業をしていた別の建設会社に男性
労働者を派遣したとしている。いずれも容疑を認めているという。
 同隊によると、がれき撤去を請け負っていた建設会社は、受け入れた派遣
労働者について「(渡辺容疑者の会社からの)出向社員」と虚偽記載した書
類を労働基準監督署に提出していたという。この建設会社の社長、小川勇樹
容疑者(49)ら2人も証拠隠滅容疑で逮捕した。人手不足に困った小川容疑者
が複数の業者に違法な労働者派遣を依頼したとみられ、14年3月までの約1年
8カ月間に延べ約1万5000人を違法に派遣させていたとみている。

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