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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.426

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人事労務ニュース[社会]
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■ マタハラ・セクハラ・パワハラ 対応窓口一本化
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 厚生労働省は2016年度から、マタニティー・ハラスメントやセクハラ、パ
ワハラなど職場での様々な嫌がらせに対応する部署として「雇用環境・均等
部(室)」を全国の47労働局に新設する方針を固めた。新設部署には、企業
への行政指導や啓発を専門とする「雇用環境改善・均等推進指導官」を計
83人配置。嫌がらせの未然防止や迅速な解決を目指す。
 関連する法律が異なるため、マタハラとセクハラは雇用均等室、パワハラ
は総務部企画室と労働局の別の部署が担当してきた。マタハラやセクハラと
同時にパワハラを受けたという相談者もいるが、各部室の担当者が別々に相
談を聞き取り、企業を指導するなどしているという。相談者などから「不便」
との意見が挙がっていたため、16年度から窓口を一本化することにした。


■ 正社員8年ぶり増加 15年26万人増 待遇改善で人材確保
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 正社員の数が8年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の
働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに
働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職
種転換する例も目立つ。非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた
格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。


■ 男性育休に最大120万円 5人まで支給対象 厚労省
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 男性の育児休業取得を促進するため厚生労働省が検討していた政策の全容
が固まった。4月から男性社員が育休を取った中小企業に5人分まで、最大
120万円を助成する。育休取得者の代替要員を確保した企業向けの助成金も拡
充する。育休取得時と復帰時の2段階で企業に厚めに助成する。
 男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円、大企業には
1人目に30万円を支給する。2〜5人目には企業規模を問わず15万円を支給する。
「過去3年間に男性の育休取得者がいないこと」「社員向けの啓発パンフレッ
ト作成など新たな育休促進策を始めていること」などを支給要件とする。中
小は5日以上、大企業は2週間以上の育休取得が前提になる。中小、大企業と
も妻の出産から8週間以内が対象だ。


■ 賃金実態調査 女性の賃金が過去最高 勤続年数の増加で
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 厚生労働省は18日、雇用形態別の賃金実態を調べた2015年の賃金構造基
統計調査の結果を公表した。女性や非正規労働者、パートなどの短時間労働
者の賃金が過去最高となり、同省賃金福祉統計室は「女性の賃金の伸びは勤
続年数の増加や役職者の増加が、非正規は労働需給の逼迫が賃上げの要因に
なった」と分析している。
 従業員10人以上の民間事業所に、昨年6月に支払われた手当などを含む賃金
額を尋ね、5万785社から回答を得た。それによると、短時間労働者以外の一
般労働者(非正規含む)の平均賃金は30万4000円(前年比1.5%増)だった。
うち女性は24万2000円(同1.7%増)で過去最高額。男性を100とした男女の
賃金格差は、過去最小だった昨年と同じ72.2だった。雇用形態別の平均賃金
は正社員が32万1100円(同1.1%増)。非正規は過去最高の20万5100円(同2.
4%増)。短時間労働者も時給1059円(同1.7%増)で過去最高だった。


■ 無駄な残業削減 「必要」が8割 コンサルが企業の実態調査
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 生産性を高め労働時間を減らす「働き方改革」が必要と考える企業は8割。
それでも全体の半分は未着手のまま――。デロイトトーマツコンサルティン
グの「ワークスタイル実態調査」でこんな企業の実態が浮かび上がった。
 調査は顧客企業を対象に実施し、200社から有効回答を得た。無駄な残業な
どを減らす働き方改革の必要性を感じる企業の比率は、2年前から6ポイント
高まり81%に達した。それでも「実施中」の企業は31%どまり。50%は具体
策に踏み切れずにいる。調査では、タブレットやパソコンを使った社外勤務
を認めているほど、残業時間が多いと感じる傾向があることも分かった。場
所を選ばず働けるため「人事労務上の管理が難しく、改善への施策が遅れて
いるのではないか」と同社はみている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ オリンパス訴訟で和解 内部告発で配置転換の社員
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 会社の不正を内部告発して配置転換されたオリンパス社員、浜田正晴さん
(55)が、配転を無効とした判決が確定したのに処遇が改善されないとして、
会社に2600万円の損害賠償などを求めた訴訟は18日、東京地裁で和解が成立
した。会社が解決金1100万円を支払うなどの内容で、浜田さんの実質勝訴と
なった。和解内容はほかに(1)今後不当な人事をしないと約束(2)浜田さんの
名誉回復のため和解内容を社長メッセージで社内に周知する(3)浜田さんが別
訴訟の訴えを取り下げる――など。
 浜田さんは、2007年に上司の不正を告発したところ配置転換を命じられた。
東京高裁は11年8月、配転が「人事権の乱用」として220万円の賠償を命じる
判決を言い渡し、12年6月に最高裁で確定した。その後、会社は子会社への転
籍や出向を提案したが、浜田さんは拒否。キャリアと無関係の部署に異動さ
せられたとして、損害賠償と人事の無効を求め12年9月に提訴した。


■ パナソニック 同性カップルも福利厚生の対象に
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 パナソニックは18日、社内ルールを改めて同性カップルを結婚に相当する
関係として認め、福利厚生の対象とする方針を明らかにした。4月をめどに
「行動指針」を見直し、性的少数者(LGBT)を差別しない姿勢を明確に
する。国内外のグループ社員約25万人が対象となる。日本企業では珍しく、
他の企業に広がる可能性がある。
 行動指針に「性的指向や性別で差別しない」という趣旨の文言を追加する
ことで、就業規則の「結婚」や「配偶者」の定義を変え、慶弔や介護のため
の休暇、祝い金の支給などを検討する。ただ、海外では宗教上の理由で同性
愛が刑事罰の対象となる国もあるため、細かい規定作りは各国の現地法人な
どに任せる。


■ イトーキが「朝残業」制度 朝5時〜8時に手当
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 オフィス家具販売のイトーキは22日から、「朝残業」制度を取り入れる。
午前5時から8時までの3時間に時間外手当を支給。1回500円の朝食代も負担す
る。午後8時以降の残業を原則禁止にして早朝出勤を促し、子育てや介護など
社員のワークライフバランスの実現を支援する。
 まず東京勤務の営業職や管理系の社員約300人を対象に約3カ月間試行する。
午後8時以降は事前に上司の許可を得なければ残業は禁止とする。同社は全社
員のパソコンの稼働時間を記録・監視するシステムを導入しており、許可な
く残業した場合は強制的に電源を切る。同社の定時の勤務時間は午前9時から
午後5時45分。同社の社員1人あたりの現在の平均残業時間は月20時間程度。

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