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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.427

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人事労務ニュース[社会]
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■ リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ
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 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金
について、厚生労働省は4月から支給要件を厳格化する方針を固めた。支給要
件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用
を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再
就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に10万円、
6カ月(45歳以上は9カ月)以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払
われる。上限は1人につき60万円。
 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えてい
る企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法
などを無料でアドバイスする。退職者の再就職支援は、同じ人材会社が引き
受け、助成金が流れているという。「アドバイスは無料だが、最終的な利益
は人材会社に入る仕組みだ」(厚労省幹部)。この仕組みだと人材会社の利
益のために、必要以上のリストラが誘発されかねない。
 このため厚労省は、人材会社にこうした提案をしないよう求めたり、人材
会社が関与していないことを助成金の申請手続きで企業に明記させたりする
ことを検討している。具体的な要件は3月末までに詰める。


■ 長時間労働 24%「過労死ライン」超
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 厚生労働省は23日、長時間労働が疑われる企業5031事業所に対し重点監督
を実施した結果、74%にあたる3718事業所に労働基準法違反があったと発表
した。46%の2311事業所で労使協定を超えるなど違法な時間外労働があり、
24%の1195事業所は厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死
ライン」(月80時間の残業)を超え過酷な長時間労働が浮き彫りになった。
 重点監督は昨年11月、過去に労災申請があった事業所など長時間労働が疑
われる企業に実施した。過労死ラインを超えた事業所の時間別内訳は、
月80時間超〜100時間以下=396事業所 ▽同100超〜150時間以下=646事業所
▽同150超〜200時間以下=115事業所 ▽200時間超=38事業所??だった。
他に時間外労働賃金不払いが509事業所あった。


■ 現役世代の介護保険料 過去最高に 厚労省が推計
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 現役世代の40〜64歳が支払う2016年度の介護保険料は、1人当たり平均で月
5352円になる見通しとなった。前年度より175円増え、過去最高になる。本人
負担は、原則としてこの半額。厚生労働省が推計した。
 この年代の保険料は介護保険制度が始まった00年度に月2629円だったが、
高齢化で利用者が増えて膨らむ傾向にある。15年度は介護サービスの公定価
格となる「介護報酬」が2.27%引き下げられたことを受けて9年ぶりに減額と
なったが、再び増額に転じた。


■ 「ブラック」見極め強化 就活生へ働く環境開示 来月から企業に義務
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 就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付け
る制度を政府は3月1日から始める。若者を酷使するブラック企業が社会問題
となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な
早期離職といったつまずきを防ぐ狙いだ。
 制度は、昨年9月に成立した青少年雇用促進法に基づく。幅広い職場情報を
公表するよう新卒の採用を予定している企業に求めた上で、就活生からの要
請があれば情報提供しなければならない。対象は(1)離職率や平均勤続年数
といった「募集・採用」(2)月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得
の「雇用管理」(3)研修制度の有無など「職業能力の開発・向上」−の3項
目だ。職場情報を求める具体的な手続きの流れは、書面や電子メールで学生
が氏名や連絡先、学校名などを企業に示した上で、何を知りたいか希望を伝
える。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 退職金減額「事前説明が必要」 信組訴訟で最高裁初判断
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 山梨県民信用組合(甲府市)と合併した信組出身の元職員12人が退職金を
大幅に減らされたのは不当として、合併前の基準での支払いを求めた訴訟の
上告審判決で、最高裁第2小法廷は19日、「賃金や退職金を不利益変更する場
合は、事前に内容を具体的に説明して同意を得る必要がある」との初判断を
示した。その上で元職員側の請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄し、信
組側の説明が十分だったかどうかを審理させるため、同高裁に差し戻した。
 判決によると、元職員らは2003年に山梨県民信用組合と合併した旧峡南信
用組合の出身。合併後に退職金がゼロにされたとして、従来の基準の総額8千
万円の支払いを求めて提訴した。一審・甲府地裁と二審・東京高裁は、退職
金を大幅に減らす内規変更の同意書に署名押印があるとして請求を棄却。元
職員側が上告していた。同小法廷は判決理由で、賃金や退職金の不利益変更
に関する同意について、「立場の弱い労働者側が同意していたとしても、そ
れだけで判断せず、事前の情報提供や説明内容などを考慮して判断すべきだ」
と指摘した。


■ 「精神障害に悪影響与えた」ワコールに110万円賠償命令 京都地裁
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 ストレスで休職後、職場復帰の支援を受けられず鬱病を発症したとして、
兵庫県内の元契約社員の女性(48)が、大手下着メーカーの「ワコール」
(京都市)に約2260万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、京都地裁で
あり、堀内照美裁判長はワコールに110万円の支払いを命じた。
 判決理由で堀内裁判長は、職場復帰について「支援プログラムを策定し、
実施することが望ましい対応だった」としたが、「順守する法的義務とまで
は認められない」と原告側の主張を退けた。一方、医師から直接の接触を止
められていたにもかかわらず、上司が女性と面談したことは「精神障害に悪
影響を与えた」とし、安全配慮義務違反にあたると判断した。
 判決によると、女性は平成21年12月、同社の契約社員として百貨店の下着
売り場で勤務していたが、売り上げが減少したことなどから精神疾患を患い、
22年10月から休職。女性は職場復帰を求めたが、同社は同年12月末で雇用契
約を打ち切った。この過程で女性は鬱病を発症した。

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