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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.428

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人事労務ニュース[社会]
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■ 働く女性の3割が「セクハラ被害」 厚労省調査
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 働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に
ったことが1日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。厚労省は今
後、企業への啓発や指導を強化する。調査は、全国の企業6500社で働く25〜
44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17.8%。さらに、イ
ンターネット上で同年代の女性5000人から回答を得た。
 セクハラ被害を受けたという回答は28.7%に上り、雇用形態別では、正社
員が34.7%で最多だった。続いて契約社員等24.6%、派遣社員20.9%、パー
ト従業員17.8%だった。内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴につ
いて話題にされた」(53.9%)「不必要に身体に触られた」(40.1%)。
「性的関係を求められた」(16.8%)と深刻な事例もあった。


■ 賃上げ 首相が経済界に改めて要請 官民対話で
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 安倍晋三首相は4日、首相官邸で開いた「官民対話」で、改めて経済界に賃
上げと設備投資の拡大を要請した。首相は春季労使交渉に触れ「いよいよ賃
上げの季節がやってきた。長年続いたデフレ脱却に向けて、官民でデフレマ
インドの払拭に努める必要がある」と強調。「二度あることは三度ある。過
去2年の大幅賃上げの流れをさらに進めてほしい」と求めた。
 首相は「投資拡大にも積極果敢に取り組んでいただきたい」と指摘。経団
連の榊原定征会長は「首相の発言をしっかり受け止めたい。(賃上げについ
ては)3度目の流れをしっかり実現できるよう、呼びかけを継続していきたい」
と応じた。日本商工会議所の三村明夫会頭は会合終了後に記者団に対して
「中小企業でも大企業でも、できるところはぜひやってほしい」と述べ、経
済界として賃上げと投資拡大に前向きに臨む意向を示した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 野村証券 解雇無効 元社員へ賃金支払い命令 東京地裁
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 顧客にインサイダー情報を漏えいしたとして野村証券を懲戒解雇になった
東京都内の40代の元男性社員が、解雇無効の確認などを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は26日、解雇を無効として同社に未払い分の賃金を支払うよう命じ
た。
 判決によると、元社員は、東京電力が2010年9月29日に公募増資を発表する
2日前、顧客の会社役員に公募増資に関する情報を伝えた。証券取引等監視委
員会は役員らがこの情報を元にインサイダー取引をしたとして12年6月に金融
庁に課徴金納付命令を出すよう勧告。野村証券は同月「未公表情報を漏えい
してインサイダー取引を招き会社の名誉を傷つけた」として元社員を懲戒解
雇とした。
 判決は、元社員が野村証券の別の社員との会話の中で東電の公募増資発表
の可能性を認識し得たとする一方、インサイダー取引につながるほど確実で
重要な情報ではなかったと認定。「元社員の行為が課徴金納付勧告の根拠に
なったとは言えず、会社の名誉を傷つけたとは評価できない」と判断した。


■ マック 8割の社員は賃上げ 基本給平均2%アップ
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 日本マクドナルドホールディングスが、正社員約2500人の基本給を4月から
平均2%引き上げることが3日、分かった。引き上げは2年連続。平成27年12月
期の連結純損益は上場以来最大の赤字に陥ったが、一段の賃上げで士気を高
め、早期の黒字化の実現を目指す。
 外食業界は人手不足が深刻で、優秀な人材の流出を防ぐ狙いもある。平均
引き上げ率は前年と同じになる。全員を一律に引き上げるわけではなく、成
果や能力で差をつける。評価が上位の約8割の社員は賃上げとなるが、残りの
約2割は据え置きか賃下げになる。

【名古屋社会保険労務士事務所】