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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.429

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人事労務ニュース[社会]
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■ 外国人実習生 失踪最多5803人 監視強化へ
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 日本で失踪した外国人技能実習生が昨年5803人に上り、過去最多だった前
年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。実習先での劣悪な労働
環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備
を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。
 昨年6月末時点で約18万人が実習を受けている。実習生の失踪は2012年は
2005人だったが、13年に3566人、14年には4847人と千人規模の増加が続いて
いる。昨年の失踪者は中国人が3116人で最も多く、ベトナム人1705人、ミャ
ンマー人336人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を
助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請
を行うケースもある。


■ 会社員も副業可能に 諮問会議で提言
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 政府が11日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、会社員の副業促進な
どによる働き改革を中心とした「名目国内総生産(GDP)600兆円」達成の
具体策を提案した。安倍晋三首相は会議で「成長と分配の好循環のため、働
き方の量、質ともに充実させていく」と強調した。提言では、副業や兼業を
妨げる雇用保険のルールの見直しなどのため、政府にガイドラインを策定す
ることを求めた。
 提言ではルール改正により、1社あたりの労働が20時間未満でも、2社以上
で20時間以上になれば雇用保険に加入できるようにすることを想定した。こ
のほか働き方改革では、女性や高齢者の就労促進に向けた支援策を進めるよ
う提言。子育てを後押しするため、給食費の無料化を検討することや、子供
の医療費の負担軽減、保育士の待遇改善といった政策を進めることも求めた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 味の素「労働時間を1日20分短縮」 春闘で労組に回答
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 食品大手の味の素は、2016年春闘で労働組合が出していた所定労働時間短
縮の要求に対し、1日当たり20分短くすると回答した。現在の所定労働時間の
7時間35分を、17年4月から7時間15分にする。同社は月1万4千円以上の実質的
なベースアップになると試算している。対象は管理職を除く社員約2500人で、
年間では1人当たり80時間の短縮になる。同社は子育て中の人や外国人、障害
者らが働きやすい環境を整え、多様な人材を確保したいとしている。終業時
刻を早める方向で調整するという。


■ 「ローパー」社員に退職勧奨 王子HDに啓発指導
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 再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援
していた問題で、塩崎恭久厚生労働相は11日、人員を削減した製紙大手の王
子ホールディングス(HD)に対し、行き過ぎた退職勧奨が違法になること
を伝えるなどの啓発指導をしたことを明らかにした。王子HDは「指導内容
も、指導にどう対応するかもお答えできない」としている。
 王子HDは、低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、
退職を迫っていた。対象社員が退職を断っても、在籍したまま人材会社大手
のテンプHDの子会社で転職先を探すよう命じており、民主党などが「人事
権の濫用(らんよう)だ。不適切ではないか」と批判している。王子HDの
子会社が実施した人員削減は、人材大手テンプが退職の指南と再就職支援の
両方に関与して、王子が国の労働移動支援助成金を受け取っていた。


■ 郵便局員急死 パワハラ一部認定 因果関係は認めず 地裁小倉支部
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 2011年12月に福岡県内の郵便局員の男性(当時41歳)が急死したのは、上
司のパワハラによるストレスが原因として遺族が日本郵便に1億円の賠償を求
めた裁判で、地裁小倉支部はパワハラに関する一部の訴えを認め、日本郵便
に220万円の支払いを命じた。パワハラと急死の因果関係は「別の生活上の心
理的負担も一定の影響を及ぼした可能性がある」として認めなかった。
 判決によると、男性はうつ病で休職中の11年10月、復職を願い出た際、勤
務先の郵便局長から「1月10日まで、郵便の繁忙期だからそれに耐えられるか、
あんたが出てきたら皆に迷惑がかかる。罵声が飛ぶかもしれんばい」、「郵
便物投げつけるぞ、投げられたって文句言えんぞ」などと言われ、復職を見
送った。男性は12月、知人に販売する年賀はがきを払い出しに訪れた勤務先
の郵便局駐車場車内で、致死性不整脈により死亡した。裁判長はこれらの発
言を「うつ病から回復の兆しが見え、職場復帰を目指すこととなった原告に
対し、著しく配慮を欠く極めて不適切なもの」と認定した。


■ 奨学金で保育士増やす 入社すれば返済不要
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 保育所運営最大手のJPホールディングス(名古屋)は4月から、保育士志
望の学生を対象に、同社への入社を条件に、最大120万円の奨学金を給付する
制度を始める。深刻化する保育士不足対策の一環で、養成課程のある短大や
専門学校との提携を進め人材確保を図る。
 短大の年間学費の半分程度に当たる年60万円を最長2年間給付し、返還の必
要はない。学生向け奨学金は月十数万程度までの貸与型が多い中で、異例の
給付額。荻田和宏社長は、保育士採用には今でも巨額の経費がかかっている
と指摘し、採用増につなげるため「できれば年間100人ぐらいに給付したい」
と話している。提携する短大や専門学校から候補者の推薦を受け、面談の上、
決定する。提携先は現段階で日本児童教育専門学校(東京)だけだが、今後、
全国に広げる。

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