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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.430

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人事労務ニュース[社会]
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■ 一般社員の7割「仕事以外で上司と付き合いたくない」
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 管理職の5割、一般社員の7割が「仕事以外で上司と付き合いたくない」。
そんなドライな人間関係を求めるサラリーマンの姿が、日本能率協会の調査
で浮き彫りになった。20代〜60代の会社員ら1千人に、昨年末から年始にかけ
てインターネットで聞いた。
 仕事以外で上司と付き合う内容(回答数863人)は、食事や飲み(22%)、
年賀状・暑中見舞い(14%)、家族の話(12%)が3本柱だった。一方、「仕
事以外で上司との付き合いはない」と答えた人は、管理職で40%、一般社員
で64%だった。ただ「付き合いたくない」と答えたのは、 管理職で8ポイン
ト、一般社員で6ポイントほど上がり、上司と渋々付き合っている人も一定数
はいるようだ。上司と部下のすれ違いも垣間見え、管理職の49%は「プライ
ベートを相談してくる部下」を「好ましい」と考えていた。


■ 大学生内定率 2月1日時点で87.8% 5年連続で上昇
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 3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は87.8%になり、前年同期
と比べ1.1ポイント増えたことが18日、文部科学省と厚生労働省の調査で分か
った。上昇は5年連続で、文科省は「経済の好循環により、企業の採用意欲は
引き続き高い」と分析する。ただ、なお5万2千人が内定を得られていないと
みられ、両省は全国に設けた「新卒応援ハローワーク」などを通じて支援を
続ける。
 地域別にみると、関東が最も高い91.8%で、最も低いのは中国・四国の80.
1%だった。どの地域も前年より上昇した。文系は87.3%(前年同期比1.1ポ
イント増)、理系は90.2%(同1.5ポイント増)。男性は86.5%(同1.2ポイ
ント増)、女性は89.3%(同1ポイント増)だった。
 厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は1月末時点で93.6%
(同0.8ポイント増)で6年連続で上昇した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日立 介護休職社員に給付金 賃金の50%を9カ月
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 日立製作所は4月をめどに家族の介護で休職する社員を支援する新たな制度
を設ける。介護のときに使う国の雇用保険制度は賃金の40%を3カ月だけ支給
している。日立は4カ月目から9カ月、独自に賃金の50%を支給する。日立の
労働組合が2016年の春季労使交渉で、介護支援制度の拡充を求めていた。こ
れに対し、経営側が16日に回答する見込みだ。
 賃金から残業代などを除いた所定内賃金の50%を「介護休職給付金」とし
て、4カ月目から最大9カ月支給する。これにより社員は1年間、給付金を受け
取り続けることができる。半年を2回など、期間を分けて休職し、それぞれで
給付金を受け取ることもできる。日立は介護だけでなく、働き方全般の改革
を進めている。10月には育児費用の半額を最大で年間10万円程度まで補助す
る制度も導入する方針だ。


■ 過労で自殺 認める判決 会社、社長に6000万円賠償命令
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 IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男(31歳)が自殺したの
は過重労働が原因だとして、両親が両社や両社で社長を兼ねる男性に約1億円
の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は16日、自殺との因果関係を認め、計
約6000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。伊藤由紀子裁判官は、出向
元の責任について「出向者が健康を損なわないよう注意する義務があるのに
怠った」と述べた。弁護団によると、出向元の賠償責任を認めた判決は初め
てという。判決によると、男性は2011年10月に出向し、商品管理など経験の
ない業務を担当。精神障害を発症し、同年12月に自殺した。死亡1か月前の時
間外労働は約186時間に上った。


■ トヨタ系社員の過労死認めず 地裁「過重労働と言えず」
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 トヨタ系列の下請け会社員だった男性(37)の突然死は過労が原因だとし
て遺族が国を相手取り、労働基準監督署の労災保険不支給決定の取り消しを
求めた訴訟で、名古屋地裁は16日、原告の訴えを棄却した。訴えたのは、ト
ヨタ系列の下請け会社「テー・エス・シー」(横浜)の社員として、愛知県
東海市の関連工場で働いていた同県安城市の三輪敏博さんの妻香織さん。
 訴状によると、救急車の部品組み立てなどをしていた敏博さんは2011年9月
に虚血性心疾患で死去。遺族は直近1カ月の時間外労働が国の過労死認定基準
の約100時間だったと労基署に訴えたが、85時間と認定され労災保険は不支給
とされた。訴訟では、休憩時間も働き、うつ病も発症していた敏博さんには
過重労働だったと主張。だが判決は、時間外労働を約85時間と認定したうえ、
「特に過重な長時間労働に従事していたとは認められない」とした。


■ 雇い止め社員に賃金仮払い命令 地裁 NTT西子会社に
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 NTT西日本の子会社、NTTマーケティングアクト(大阪市)の契約社員で雇
い止めにされた岐阜市などの男性6人が「契約を更新しないのは違法」とし、
従業員の地位確認と賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、岐阜地裁は
15日、雇い止めの後の賃金の仮払いを命じる仮処分決定を出した。
 決定によると、6人はNTT「フレッツ光」の戸別販売などを担当。契約社員
の更新をしながら4年9カ月〜11年9カ月勤め、人員削減で昨年9月に雇い止め
にされた。杉村裁判官は、有期契約でも更新回数などにより雇い止めが認め
られないとする労働契約法などを考慮。雇い止め以降、同じ件で提訴された
訴訟の判決が出るまでの賃金の仮払いを命じる一方、仮処分で地位保全まで
は認められないとした。
 6人は人員削減の際、再就職先のあっせん条件として雇い止めに同意する書
類の提出を求められたが、杉村裁判官は「雇用終了を突きつけられた不安に
乗じ、労働契約法の保護を受ける社員の主張を封じるためと推認される」と
指摘した。弁護団は「不当な雇い止めと闘う労働者の救済を図った画期的判
断」と今回の決定を評価。同社は「誠に遺憾。不服申し立ての手続きをとり
たい」とコメントした。


■ 「石綿」安全対策怠る 三菱重工などに850万円賠償命令 神戸地裁
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 三菱重工業神戸造船所(神戸市)でアスベスト(石綿)を扱う作業をし肺
がんで死亡したのは、アスベストの安全対策を怠ったためとして、下請け会
社元従業員の男性(62)の妻が三菱重工(東京都)と下請け会社「河原冷熱
工業」(神戸市)に計2250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、神戸
地裁であった。伊良原裁判長は安全配慮義務違反を認定し、両社に計850万円
の支払いを命じた。
 判決理由で伊良原裁判長は、作業と肺がんの因果関係を認めた上で、河原
冷熱工業については「防塵マスクの支給や安全教育を怠った」と指摘。三菱
重工には「河原冷熱に安全対策を行うよう働きかける義務を負っていた」と
した。判決によると、男性は昭和26年8月から約40年間、同造船所で船に石綿
を含有した保温材を装着する作業に従事。平成3年4月に退職したが、5年5月、
肺がんで死亡した。

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