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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.431

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人事労務ニュース[社会]
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■ サービス残業20万人超 厚労省が是正指導 計142億円
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 「サービス残業」で是正指導を受け、2014年度に企業が未払いの残業代を
支給した従業員は20万人超となり、過去最多だったことが21日、厚生労働省
の集計で分かった。100万円以上を支払った企業は全国の約1300社で、計約
142億円に上った。
 同省によると、100万円以上の残業代を支払った企業は1329社で前年度に比
べ88社減った。一方で対象となった従業員は同8万8627人増の20万3507人。
02年度の調査開始以降、最多を更新した。従業員を多数抱える企業が労務管
理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていなかったケースがあり、
全体の人数を押し上げたという。支払われた未払い残業代は142億4576万円
(同19億378万円増)。1社で約14億円を支払った電機メーカーもあった。
 業種別で是正指導が最も多かったのは製造業の327社。対象従業員数でみる
と、飲食店などの接客娯楽業が10万477人で最多だった。割増賃金を支払って
いなかったとして、14年に労基署が労働基準法違反容疑で書類送検したケー
スは33件だった。


■ 長時間労働是正 首相「指導強める」 残業80時間で立ち入り
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 安倍晋三首相は25日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議で、長時間労
働の是正に向けた具体策の検討を指示した。「健康に望ましくない、長い労
働時間を設定した事業者には指導強化を図る」と強調。塩崎恭久厚生労働相
は「100時間超となっている指導対象を拡大する」と表明した。労働基準監督
署が立ち入り調査に入る目安である1カ月の残業時間数100時間を80時間に引
き下げて対象を広げる方針だ。
 労基署による立ち入り調査の新たな目安を残業80時間とするのは、脳や心
臓疾患の労災認定の基準が「月80時間を超える時間外労働」となっているた
めだ。労基署の監督官数には限りがあり、実際に調査に入る対象企業は悪質
性なども加味して絞り込むとみられる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 8回の減給に「根拠なく無効」 勤務先に1千万支払い命令
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 3年間で8回も減給され、社長からパワハラを受けた。埼玉県の60代の男性
が、勤務していた東京都内のIT企業の処遇を不服として起こした訴訟の判決
で、東京地裁は18日、「減給は根拠がなく」と指摘し、約1250万円の支払い
を命じた。判決によると、男性は1977年に入社。2009年5月〜12年6月に8回給
与を減らされ、58万円だった月給は35万円に下がった。男性は13年3月に退職
した。IT企業側は訴訟で「減給は能力不足などを理由とした懲戒処分で、本
人も同意していた」と主張したが、石田明彦裁判官は「同意はなく、懲戒に
関する就業規則にも基づかない」と退けた。


■ 外国人実習生に違法な長時間労働させた疑い 社長ら逮捕
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 外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準
監督署は22日午前、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の50歳の男と、
岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの50歳の男を、最低賃金法
と労働基準法(割増賃金不払いなど)に違反した疑いで逮捕した。技能実習
生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だという。
 関係者によると、2人は共謀し、2014年12月〜15年8月、中国人技能実習生
4人に対し、岐阜県の最低賃金に満たない額で、1日8時間の法定労働時間を超
えて働かせ、割増賃金も支給しなかった疑いがある。不払いの賃金は計約
475万円になるという。2人は技能実習生の帳簿を改ざんしていた。また労基
署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたと
いい、悪質性が高いと判断され、逮捕されたとみられる。


■ 妊娠報告後の解雇「無効」判決 東京地裁
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 東京都台東区のかばん製造会社「ネギシ」で働いていた中国籍の何尭さん
(32)が、妊娠を伝えた後に解雇されたのは無効だとして地位確認などを求
めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、解雇を無効と判断し、請求を全面的に
認めた。解雇以降の賃金の支払いも命じた。
 原告側は「男女雇用機会均等法が禁じる妊娠を理由とした解雇だ」と主張。
会社側は、何さんがほかの従業員を大声で怒鳴ったなどとして「協調性、適
格性がない。妊娠が理由ではない」と反論していた。五十嵐浩介裁判官は
「会社側が指摘する事実は認められないか、あるいは有効な解雇理由になら
ない」と判断。妊娠が理由ではないとしても労働契約法に基づき無効な解雇
と述べた。男女雇用機会均等法に抵触するかには踏み込まなかった。


■ 関西養老乃瀧 社内預金返還されず 労基署が書類送検
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 居酒屋チェーン「養老乃瀧」を展開し昨春破産した関西養老乃瀧(大阪市)
で、従業員の社内預金のほぼ全額が返還されなかったことが分かった。淀川
労働基準監督署は25日、預金の管理状況を報告しなかったとして、労働基準
法違反容疑で同社と代表取締役を書類送検した。同労基署によると、従業員
約50人が1人数十万〜数百万円を同社に預けていたが、口座が別管理されてい
なかったため、ほぼ全額が返還されなかったという。企業は社内預金の毎年
3月末現在の残高を保全しなければならず、保全されていれば倒産しても社内
預金は保護される。

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