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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.432

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用保険料率 4月から0.8%に下げ 改正雇用保険法が成立
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 雇用保険料率の引き下げなどを盛りこんだ改正雇用保険法が29日、参院本
会議で可決・成立した。4月から失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き
下げ、年収の0.8%にする。年収400万円の人の場合、年4000円の負担減につ
ながる。改正保険法では介護休業を取る人への給付金の引き上げも盛りこん
だ。これまでは休業前の賃金の40%だったが、67%に増える。高齢者が働き
やすいよう、65歳以上の人が新規で雇用保険に加入できるようにすることも
盛りこんだ。


■ 介護職員の月給 1.3万円増 加算金で一定の効果
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 介護職員の賃金を上げるための新たな加算金を得た事業所で、平均月給が
1万3170円増えたことがわかった。一定の効果は確認されたが、全産業の平均
賃金とはまだ開きがある。厚生労働省が30日公表した。2014年の介護職員の
平均月給は約22万円(賞与を含めない)で、全産業平均より11万円ほど低い。
政府は昨年4月の介護報酬改定で、月1万2千円相当の賃金アップにつなげる加
算金を新たに設けた。調査は昨年10月に1万560事業所を対象に実施。昨年9月
の賃金と14年9月からの増加額を聞いた。有効回答率は72.7%。


■ 女性活躍サイト登録遅れ 5200件掲載されず
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 女性活躍推進法については、女性登用に関する企業の行動計画の公表先と
して厚労省が専用サイトを設けながら、登録作業が遅れたために、5200件の
データが掲載されないまま施行日を迎えてしまった。行動計画の公表方法は
企業に任されているが、厚労省は「女性の活躍・両立支援総合サイト」で公
表するよう呼びかけてきた。だが、1日午前9時現在、登録は3086件で、
5280件が積み残されたままだ。
 厚労省からの委託でサイトを運営する東京海上日動リスクコンサルティン
グによると、今週だけで登録の申請が2000件を超え、電話での問い合わせも
殺到。「体制を2人から20人に増やしたが作業が追いつかない」状態で、登録
には2週間程度かかるという。


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人事労務ニュース[個別]
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■ コールセンター勤務の契約・派遣社員を正規雇用 SMBC日興証券
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 SMBC日興証券は28日、顧客からの問い合わせに対応する全国5カ所のコール
センターで働いている契約社員や派遣社員を、7月から勤務地や職務を限定し
た正社員に転換する方針を発表した。最大で約250人が対象となる。
 コールセンターで勤務する契約社員約60人を全員、7月に正社員化する。改
正労働契約法が、雇用期間が5年超の契約社員を、本人の希望に応じて無期雇
用に転換するよう企業に義務づけたことに対応する。約190人いる派遣社員も、
本人が雇用継続を希望し会社が評価する人材の場合は、正社員への転換を図
る。また、同社は4月から、営業職の社員に限り、最長70歳まで働き続けられ
る制度を導入する。


■ 日本IBMの解雇無効 元社員ら勝訴 東京地裁
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 日本IBMを不当に解雇されたとして、元社員5人が解雇無効などを求めた訴
訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とし、未払い分の給与の支払いを命じる
判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「5人の業績不良は業務を担当させられな
いほどではなく、低評価が続いていたとしても、解雇すべき程度とは認めら
れない」と述べた。
 判決によると、43〜59歳の男女5人は、営業の後方支援などを担当。2012年
7月〜13年6月、「業績が低い状態が続き、改善がない」として、解雇通知を
受け、自主退職すれば退職金を増やすなどと提案された。訴訟で同社側は5人
について、5段階の相対評価で下から2番目の「貢献度が低い」などの評価が
続き、遅刻やミスも改善されず、雇用継続は不可能だったなどと主張。しか
し、判決は、「あくまでも相対評価に過ぎず、適性に合った職種への転換や
降格などの手段を講じていなかった。解雇は権利の乱用だ」と述べた。


■ 点検作業で負傷 男性の賠償請求棄却 名古屋地裁
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 会社が安全配慮義務を怠ったため作業中に負傷したとして、デンソーの元
期間従業員の男性(52)が同社に690万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋
地裁は29日、男性の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。
 男性は同社西尾製作所(同県西尾市)でカーエアコン部品の点検作業をし
ていた2009年5月、普段の2倍の重さがある14キロの箱を持たされ、右肩腱板
(けんばん)損傷などのけがを負ったと主張。同社が「安全配慮義務を怠っ
た」として慰謝料などを求めていた。判決理由で吉岡大地裁判官は「作業が
過重だと評価できず、デンソーに安全配慮義務違反があったとは認められな
い」と指摘した。


■ HIV休職指示違法確定 勤務病院に賠償命令 最高裁
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 エイズウイルス(HIV)に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意な
く感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を
経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判
決が確定した。最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が29日付で医療法人側の
上告を退ける決定をした。
 看護師は2011年8月、勤務先とは別の病院での検査で感染が判明。結果は勤
務先に伝わり、看護部長らから仕事を休むよう指示され、同年11月に退職し
た。勤務先に約1000万円の賠償を求め提訴し、検査結果を伝えた病院との間
では和解が成立した。福岡地裁久留米支部は「HIV感染者に対する偏見や差別
はまだあり、感染は他人に知られたくない情報だ。同意を得ないで診療目的
以外の労務管理に利用することは許されない」として約115万円の賠償を命令。
福岡高裁は「病院は勤務内容を変更して働くことも可能と説明している」と
して、賠償額を約61万円に減額した。


■ 石綿 別の高架下店舗でも中皮腫の死者「電車通過で飛散」
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 大阪府内の鉄道高架下の貸店舗でアスベスト(石綿)による中皮腫の死者
が出た問題で、近くの別の店で働いていた男性(66歳)も昨年、中皮腫で死
亡していたことが2日、関係者への取材で分かった。2人目の死亡例が判明し
たのは、近畿日本鉄道の高架下。男性は喫茶店の店長として1977〜2000年に
勤務した。店舗は2階建ての構造で、1階に客席があった。事務所と倉庫、更
衣室を兼ねた2階の壁に、毒性が強い青石綿が吹き付けられていたが、知らず
に出入りしていた。
 別の仕事をしていた14年、胸膜中皮腫と診断され、労災申請していたが、
昨年1月に死亡。4カ月後、労働基準監督署は「電車通過時の振動で、喫茶店
2階の石綿が飛散した可能性がある」と指摘して労災認定した。この高架下で
は、喫茶店から約150メートル離れた文具店2階の壁でも青石綿が吹き付けら
れ、店長の男性(当時70歳)が02年に中皮腫を発症して死亡。遺族が損害賠
償訴訟を起こし、大阪高裁は14年2月の判決で、近鉄に建物を管理する所有者
としての責任を認めて約6000万円の賠償を命じ、確定している。

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