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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.433

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人事労務ニュース[社会]
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■ 公的年金の保険料や税金 回収不能年1.3兆円 消費税の0.5%分
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 国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収をあきらめて回
収不能になった金額が年間およそ1.3兆円に及ぶことが5日、わかった。国民
年金が6割を占め最大だ。全体では現在8%の消費税率での0.5%分の税収に相
当する金額を徴収できず、税金で穴埋めしている。政府は年金や税金の不公
平性を高め、財政悪化にもつながりかねないとして徴収を強化する。
 過去5年の状況を調べたところ、毎年6兆円程度の税金や保険料が決められ
た時期に支払われずに滞納となった。このうち毎年1.3〜1.4兆円が回収でき
ずに積み上がっている。回収不能が最大の国民年金は個人事業者らが月額1万
6260円支払う制度。2014年度では2年間滞納になった保険料は計5044万カ月あ
った。滞納保険料全体の数%程度しか強制徴収を実施しなかったとみられ、
ほとんどが回収不能になった可能性がある。厚生労働省などは金額を公表し
ていないが、月額の保険料から推計すると最大8000億円程度にのぼるとみら
れる。


■ 非正規に昇給制度…同一労働同一賃金で自民原案
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 正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一
労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明ら
かになった。パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」
「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイ
ドライン(指針)の作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込んだ。正
社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げた。
 原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が27.8%に過ぎないとし、
正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘した。パートへの通
勤手当の支給が65.1%にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべ
きだとしたほか、最低賃金は2020年頃までに全国平均1000円への引き上げを
実現させる必要があると記した。


■ 愛知労働局 正社員転換など相談窓口一本化
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 愛知労働局は今月、多様な正社員制度の導入を目指し、企業側が非正規社
員を正社員として雇用する際などの相談支援を受け付ける「ワンストップ窓
口」を開設した。従来は、労働局や労働基準監督署、ハローワークなどに分
かれていた窓口を労働局に一本化した。同局によると、全国で初めての設置
という。
 同局あいち雇用助成室によると、非正規社員の正社員転換を推し進めるほ
か、待遇改善などを求めることを目的に発足させた。非正規社員を正社員に
するために実施する訓練の助成金や、個人の都合により短時間しか働けない
が、正社員を希望する人の就業規則の扱いの相談など、従来は窓口が別々だ
ったものを同室で一括して扱うという。同室は、名古屋市中区栄2の名古屋広
小路ビルヂング11階。相談は平日の午前8時半から午後5時15分まで。原則要
予約で、問い合わせは同室(052-688-5758)。


■ 約600社に派遣事業廃止命令 厚労省
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 厚生労働省はこのほど、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった
労働者派遣事業3社の許可を取り消すとともに、特定労働者派遣事業594社に
事業廃止を命令した。労働者派遣法では、同報告書の提出義務を明記してい
るが、平成25年度分または26年度分について、期限を超えているにもかかわ
らず提出しなかった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 北海道ガス 定年を65歳に延長
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 北海道ガスは7日、従業員の定年を60歳から65歳に延長したと発表した。
4月から実施する。これまで60歳以降は嘱託従業員として継続雇用することは
あったが、給与は大幅に減額された。新制度では60歳以降、従業員自らが退
職年齢を選択できる。

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