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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.434

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「配偶者手当」見直しが望ましい 厚労省検討会
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 社会での女性の活躍を促進するため、企業が支給する「配偶者手当」のあ
り方を議論してきた厚生労働省の検討会は11日、配偶者の就業調整につなが
る手当は、見直しが望ましいとする報告書をまとめた。報告書は、現行制度
の影響で家庭を持つ女性が就労時間を制限する「103万円、130万円の壁」が
生じているとして、配偶者の働き方に配慮した制度への見直しを提案。労使
の合意を前提に、配偶者手当を廃止して基本給に組み入れたり、配偶者への
支給を減額し、子ども手当を増額したりする事例を紹介した。


■ 下請け「不当な残業」防ぐ 労基署が把握 公取委などに通報
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 厚生労働省は中小企業で働く人が長時間労働を強いられる原因に親事業者
からの「下請けいじめ」が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会への
通報を始める。中小企業が無理な納期で受注したり、極端に安い価格で仕事
を請け負って利益確保のために残業を余儀なくされる事態を防ぐ。政府が5月
にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方針だ。現在中企庁や
公取委と調整を進めており、2016年度から始める。
 具体的には、労働基準監督署の調査で長時間労働が確認され、その理由と
して親事業者からの極端に短い納期での発注や不当に低い金額での発注など
が疑われる場合、中企庁や公取委に通報して改善を促す。通報の際には下請
け事業者の意向を事前に確認することを必須にする。
 実際に違反行為が確認されれば、公取委は改善を指導し、場合によっては
会社名とともに違反内容を公表する。厚労省としてはこうした仕組みを整え
ることによって下請けいじめを事前に抑止し、長時間労働の発生を抑える効
果を見込んでいる。通報を理由に親事業者が取引を打ち切った場合は行政指
導の対象となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 録音で解雇は無効 女性勝訴 東京地裁
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 上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことなどを業務命令違反
に問われ、銀行を解雇された女性が解雇の無効を求めた裁判で、東京地裁は
11日、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判
断し、解雇は無効とする判決を言い渡した。判決によると、女性は日本人で
JPモルガン・チェース銀行日本法人の正社員として秘書業務を担当。2010年
に勤務態度のほか、上司の命令に従わず職場で会話を録音していたことなど
を理由に解雇された。


■ 雇用打ち切り 2審も棄却 三洋電機への地位確認訴訟
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 三洋電機から雇用契約を打ち切られたのは不当だとして、鳥取の元従業
員の50代女性が同社に従業員としての地位確認などを求めた訴訟の控訴審判
決で、広島高裁松江支部は13日、請求を棄却した1審鳥取地裁判決を支持し、
女性の控訴を棄却した。塚本伊平裁判長は、1年ごとの契約を更新しない雇い
止めについて「合理的理由を欠いているとは言えない」とし、三洋側の事業
譲渡や縮小に伴う人員削減の必要性を認めた。事前に譲渡先への転籍を提示
するなど、雇い止め回避のための努力も尽くしたと判断した。


■ 新日鉄住金への請求棄却 福岡
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 新日鉄住金のコークス工場作業員だった男性(72)が肺がんで死亡したの
は、発がん性物質を含む蒸気への対策を会社が怠ったためとして、遺族が計
約8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(野々垣隆
樹裁判長)は14日、「会社は予見不可能だった」として請求を棄却した。


■ 休憩を与えなかった運送業者を送検 刈谷労基署
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 愛知・刈谷労働基準監督署は、休憩を与えず労働させたとして、特定貨物
自動車運送などを行う有限会社早田と同社代表取締役を労働基準法第34条
(休憩)違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。同社は平成25年
11月、労働時間が8時間を超えるにもかかわらず、少なくとも1時間の休憩を
与えずに労働させていた疑い。その日数は延べ28日に及ぶ。同労基署の臨検
監督で法違反が発覚。休憩をとる余裕のない行程が組まれていたことを確認
している。

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