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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.435

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人事労務ニュース[社会]
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■ 健康保険料負担が過去最高に 47万9354円、16年度
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 健康保険組合連合会(健保連)は21日、大企業の会社員らが入る健保組合
の2016年度予算の集計結果をまとめた。1人当たりの平均保険料は年間47万
9354円と、過去最高を更新した。高齢化に伴う医療費増で健保の負担は一段
と重くなっている。健保連が予算報告のあった1378組合を基に全1399組合を
推計した。平均保険料率は9.1%で前年度から0.1ポイント上がる。
 健保組合の経常収支は1384億円の赤字になる。労使の負担する保険料は上
昇したが、医療費増加に伴う支出の伸びを補いきれない。赤字の健保は全体
の64.4%に達する。今年度予算で215組合が保険料率を引き上げた。中小企業
向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)の平均保険料率(10%)以上の組合
は299あった。来年度以降も上昇が続く可能性は高い。


■ 技能実習生関係の書類送検めだつ 愛知労働局平成27年司法処分状況
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 愛知労働局は、平成27年の司法処分の状況を取りまとめた。同労働局管内
で昨年書類送検した事案は、前年比4件増の71件。外国人技能実習生を使用す
る事業場への監督指導を強化した結果、臨検を端緒として司法処分に至った
ケースが大幅に増加している。
 書類送検事案71件をみると、労働基準法関係が32件、労働安全衛生法関係
が39件だった。業種別では建設業24件、製造業17件の順に多い。違反法令を
みると、労基法上の定期賃金不払いが17件で最多。以下、機械等危険防止の
不実施が14件、墜落等危険防止の不実施が12件と続く。
 捜査の端緒として最も多かったのは、労働者の「死亡等重大な労働災害」
で34件だった。次いで、労働災害に被災した労働者の家族からの相談や、入
国管理局からの”通報”が含まれる「告訴・告発以外」(27件)となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 女性が働きやすい企業のはずが マタハラ認定 賠償命令
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 妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントに
あたるとして、北九州市の介護職員、西原ゆかりさん(35)が、勤務する介
護事業会社「ツクイ」(本社・横浜市)と元営業所長の女性に慰謝料など約
500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁小倉支部であった。
足立裁判長は訴えの一部を認め、同社と元所長に35万円の支払いを命じた。
 判決によると、西原さんは2009年から同区内の営業所に勤務し、13年に妊
娠が判明。同社の対応で切迫早産になるなど精神的苦痛を受けたと主張した。
足立裁判長は、西原さんが業務軽減を求めた13年9月の面談で、元所長が「妊
婦として扱うつもりはない」などと発言したことについて「妊産婦労働者の
人格権を害するもの」と労働基準法などへの違法性を認めた。同社によると、
女性が働きやすい職場作りを進める企業を東証などが選ぶ「なでしこ銘柄」
に13年度に選定された。


■ 名古屋市営バス 運転手自殺は「公務災害」
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 2007年に名古屋市営バス運転手の山田明さん(当時37歳)が自殺したのは、
パワーハラスメントや過重労働が原因として、遺族が公務災害の認定を求め
た訴訟の控訴審で、名古屋高裁(孝橋宏裁判長)は21日、請求を棄却した1審
・名古屋地裁判決を取り消し、公務災害と認定しなかった地方公務員災害補
償基金名古屋市支部の処分を取り消す判決を言い渡した。
 山田さんは07年6月、パワハラを訴える上申書を残し、焼身自殺した。遺族
は、山田さんは同年2月以降、車内アナウンスを上司に「葬式の司会のようだ」
と注意されたり、別のバス車内で起きた乗客の転倒事故を自分のせいにされ
たりしたため、精神疾患を発症して自殺したと主張していた。孝橋裁判長は
「これらのことが4か月の短期間に起きたため、強い精神的負荷を受け、精神
疾患を発症した」とし、自殺は公務が原因と認めた。上司の注意についても
「極めて不適切な厳しい言葉だった」と指摘した。

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